県議会一般質問 2012.6.16
１ 県庁舎跡地活用について
| 質問 | 「跡地活用整備懇話会」を立ち上げ７月に第１回を開催するとのことだが、メンバー構成と、タイムスケジュールを知りたい。またとりまとめ後に種々の検討がなされ最終的成案が策定されると思うが、その間の手順と成案がいつできあがるのか。 |
| 回答 | ＜メンバー構成＞ 関係分野の有識者、県内各界各層代表、地元関係者等25名程度 委員の一部は公募（幅広く意見を反映するため） ＜タイムスケジュール＞ 今年度から来年度にかけ協議し、平成25年度中に成案を策定する予定 |
| 質問 | 隣接する出島を活かし、丘の上から出島を見下ろすことができる観光拠点にするために出島の早期完全復元(橋、周辺の顕在化をはかる)が大事。市の計画では2016年に橋を架け6棟を復元する。その後に県市が連携し大掛かりな事業展開が必要。県としての出島復元事業への取り組む姿勢は。 |
| 回答 | 跡地活用については英知を絞りベストな案をつくる。出島復元にも積極的に取り組む。 |
| その他の 質問・要望 | ○議論に入るにあたり前提条件の確認 懇話会の提言から２年経過しているが知事は提言をどう認識しているか？ ○ここまでの手順を踏んでいるなか、今現在県がノープランというのは心配 （主体性をどう発揮するつもりか） |
2 県営交通事業の現況と今後の在り方について
| 質問 | 事業の妥当性について。 事業展開が特定の地域のみ、税金投入に県民の理解が得られるのか、生活路線は県営でしか維持できないのか、本来民間の市場であるべきところに経営収支を合わせるために積極的に事業展開を行っている現状をみると、事業の妥当性と経営形態について疑問であり問題意識を持っている。 |
| 回答 | 県営バスが適切なコスト意識を持ち、現に運航している生活交通の確保と輸送品質の向上に経営努力を行うとすれば、民営公営の経営形態が問題ではなく、一バス事業者としての評価を頂けると考え努力している。 |
| その他 質問・要望 | ○人口減、高齢者増加、地域過疎化、規制緩和で環境は変わってきた。 22年の行財政改革懇話会では次期の経営改善を見守ることと結論。 それだけでよいか？在り方検討委員会を立ち上げるべきではないか。 ○関係自治体と民間事業を交え「生活路線をどう守るか、どのような 交通事業展開を目指していくか」について各自治体毎で協議を行う べきではないか（長崎市の事例にて質疑） |
３ 福祉行政について （１）生活保護の現況と今後の取り組みについて
| 質問 | 生活保護は社会問題化している。生活保護費は年々増え現在年間国家予算3.7兆円。自民党は民主党の考え方の「公助」を「まず自助・自立」に切り替え尚支援が必要な人に「共助・公助」を付与するという見直しを提言している。 本県における生活保護の現況と県としての生活保護行政への関わり方、今後の取り組みについて質問。 |
| 回答 | ＜現況＞ H24.3 生活保護世帯 21126世帯／保護人員 30294名 H9の生活保護世帯 10661世帯／保護人員15987名 の約２倍 長引く景気の低迷、H20秋からの雇用状況の悪化による失業者の増大の影響 ＜関わり方＞ 全国一律の最低基準を保障する差異のない統一的な生活保護制度の確保が必要。被保護世帯が抱える問題に的確に対処、解決するため、福祉事務所における生活保護の適切な実施を行うため生活保護方針を示しながら監査指導や会議により必要な助言指導による自立支援の取り組みを行っている。 |
| 質問 | 不正受給の状況は？ 厳正化、真に支援が必要な人の救済をどう行っていくか？ |
| 回答 | H22年度 207件 96,890,479円 前年度に比べ 57件 27,817,150円増加 145件(7割)が、就労の未申告。課税調査で判明したこと。今後も課税調査を徹底していく。 |
| その他 要望 | ○就労支援の状況は？ 今後の課題。ケースワーカーの増員の必要はないか。 |
３ 福祉行政について （２）障がい児の健全育成と障がい者の就労支援について
| 質問 | 発達障がい児の療育について。発達障害を早期発見、療育を行う取り組みについて本県は全国的にも引けをとらず頑張っている。「しおさい」の果たすべき役割は今後も大きくなると思う。しおさいの実績と今後の取り組みについて。 |
| 回答 | 「しおさい」は発達障がい者支援センター H17に県央地区に整備 ＜実績＞ H23年度 相談者数 371人 （高校卒業以降 238人(64％) 高校生以下133人) 生活支援や就労希望を含む相談増加。就労支援を行った117人のうち正式採用は14人。就労という自立のモデルとなり大きな成果である。 今年度職業訓練サポーター1名増員。事務職1名を社会福祉職に替え相談体制強化を図っている。 相談者のうち高校生以下には早期検診、発見が進み保健、医療、福祉、教育が連携した支援体制の整備を進めている最中。 ＜課題＞ 発達障がいのある成人への支援が不足している。障がい者への就労移行支援事業、労働施策と連携し障がい者の受容を促し、生活・就労支援を行い充実・安定した自立生活、地域生活につなげることが重要。 |
| 質問 | 障がい者の就労現況とこれまでの就労支援についての取り組み状況 |
| 回答 | 法律で雇用が義務付けられている従業員56人以上の企業において 昨年度の雇用率 2.04％ 法定の1.8％を上回り全国第5位。 H23年度の雇用者数1896人で年々増加している。 法定雇用率を達成していない対象企業は4割。長崎労働局では未達成企業に対する指導、障がい者トライアル企業奨励金の活用を進めている。 県でも障がい者就職面接会の拡充、障がい者就職支援センターでの就業支援、高年齢者障がい者雇用支援の集い等障がい者雇用への意識の啓発など積極的に支援している。 |
| その他 質問・要望 | ○しおさいの人員増必要・就労支援の在り方（高校教育、就労後のフォロー） ○障害者の就労法定雇用ができていない企業の「雇用できない理由」を 研究し施策に活かすべきではないか ○就業定着率の視点をもって取り組むべきではないか |
４ 医療行政（予防医療） （１）ワクチン接種の推進に向けた県としての取り組み
| 質問 | 平成22年11月から今年度まで ・子宮頸がん予防ワクチン ・ヒブワクチン ・小児用肺炎球菌ワクチンの３つの任意接種ワクチン費用が特別交付金でみられ接種促進が図られたが現在の接種の状況は？ その他の任意接種ワクチンも今後定期接種へ切り替えられると聞いている。国の動向は？ |
| 回答 | H22.11～H24.3 子宮頸がん予防ワクチン 26,503人（69.2％） ヒブワクチン 32,075人（44.3％） 小児用肺炎球菌ワクチン 33,945人（46.9％） 国はこれらのワクチンを公費助成対象としており来年度からは定期接種に位置づける方針を固め予防接種法の今国会での改正を目指している。 並行して定期接種化を検討してきた「水痘」「おたふくかぜ」など4ワクチンについても順次定期接種に位置づけていく方針を示しており、現在は接種費用のあり方など更に検討が進められている。市町村の費用についてはまだ示されていないが国に対しては財源の確保を要望していく。 |
| その他 質問・要望 | ○独自で任意接種助成金を出している市町もある。 国が定期接種のワクチンを増やすことについて心配点はないか？ 長崎県として事前に取り組むことはないか？ ○高齢者肺炎球菌ワクチン接種の効果と財源の確保について （任意接種助成含め） |
４ 医療行政（予防医療） （２）がん検診事業について
| 質問 | がん対策基本法が制定され、本県でも議会発議で「がん対策条例」が制定され積極的に「がん検診率の向上」に向け取り組んできたところである。向上に向けたこれまでの取り組みと成果（実績）はいかがか。 |
| 回答 | 企業等と連携したがん検診普及啓発事業の開催、子宮がん、頸がん、大腸がん検診無料クーポン事業他、市町担当者との意見交換会開催。課題の把握、優良事例の照会を行ってきた。 結果、受診率はH10以来減少傾向だったが、H18年度14.4％を底に増加傾向に転じH22年度は21.0％に上昇。目標の50％には及ばず地道な普及啓発に努め対象者への周知と未受診者への受診干渉が必要。長崎県地域医療再生臨時交付金特例基金を活用し昨年度から検診実施主体である市町に対して個人へ検診案内や検診結果、再干渉等を自動的に作成するがん検診データ管理システムの助成等を行っている。 |
| その他 質問・要望 | ○実績をふまえ今後の課題は何か |
