総務委員会2011.11.25／12.9
孫文・梅屋庄吉と長崎 発信事業費 2011.12.9
| 前田 | 今回予算計上されている文化観光物産局の「孫文・梅屋庄吉と長崎」発信事業費について詳しい内容を。 |
| 文化振興課長 | 三人像の台座設置内容について。資料５ページ。孫文と梅屋夫妻の三人像については中国国務院新聞弁公室及び中国社会科学院から贈呈を受け、ただいま長崎歴史文化博物館のエントランスで公開をしている。その経緯は昨年7月、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院から辛亥革命100年を記念し80年前に梅屋庄吉が贈った孫文像の返礼として日本に梅屋像を贈りたいという申し出があった。その後中国政府の方と話し合いをし最終的に孫文先生と梅屋庄吉夫妻像を贈っていただくことになった。 今公開中だが、展覧会は3月末まで。その後の設置個所が課題であり10月14日に設置場所検討委員会を立ち上げ、日中友好の新しいシンボルとして両国民が親しめる場所に設置したいので検討し、松ヶ枝エリアが適切ではないかと意見が一致したので提言をいただいた後、設置したい。そのための工事費を計上させていただいている。 |
| 前田 | 内容はわかりました。 確認だが、11月1日に知事が高田本知事と共に北京市で唐家セン名誉顧問と会見されている。その中で日中国交正常化40周年を契機として青少年交流と経済貿易交流の促進が重要であるという考えを名誉顧問が示されたとのことでこれから展開していくだろうが、辛亥革命100周年並びに孫文・梅屋庄吉は対象は上海、上海の中でそれぞれ認知度がどのくらいかということと、辛亥革命事態と孫文・梅屋庄吉については県内の各世代においてどの程度の認知度があると思っているのか。 |
| 文化振興課長 | 梅屋庄吉の業績については、梅屋庄吉の遺言にあったように公にしないようにと子孫には申し伝えられていて10年ほど前から表に出てきたということもあり認知度は低い。昨年8月の上海万博で「孫文と梅屋庄吉展」を上海の日本館で行った。約2万人が訪れ、その運営は中国側の学生ボランティアの方も手伝い、そういうかかわりを持った学生は認知度を深めている。多くの中国の方、特に若い方が知っているかというとまだまだ浸透していないというのが現状。一方、私どもが「孫文・梅屋庄吉と長崎」プロジェクトを進めていく中で共同の記者発表やプロモーション事業をやっている。その結果が必ず中国のインターネットに載る。この件数が数百件なので徐々に認知度は高まっているかと考える。 日本の若者だが、歴史文化博物館の入館者は年配の方が多い。若い方でも来ていただくと、事実を知り新しい感慨を持ち認知を深めていただいている。これからの課題、しっかり取り組みたい。 |
| 前田 | 孫文・梅屋庄吉にスポットを当て、長崎との友好のような歴史を伝えるのは大事な作業だと思うが、歴史を伝えるだけではなく、そのことによって人の交流をさせるという意味では例えが悪いが企画商品だと思う。日本を長崎で置き換えてもらっていいと思うが、認知度はどこかで数字をつかむべき。歴史文化博物館特別展に年配の方が多い傾向があるとかいうことではなく、いろいろな世代、地区を押さえていかなければまずい。孫文と梅屋庄吉という商品は来年度までか、これから先継続するのか。 |
| 文化振興課長 | 2点目よりお答えする。孫文と梅屋庄吉のプロジェクトは昨年から始め、成果として一つの面では中国の湖北省、香港、広東でこれをきっかけに文化交流に留まらずいｒんな分野での交流に繋がっていく端緒となったと考える。したがい、一過性に終わらせるのではなく、来年度以降も発信事業は進め他の交流に発展できるような下地を作るのが一つの責務。 認知度の把握をということはご指摘の通り。長崎歴史文化博物館でもアンケートをとっており、分析しどの年代層が弱いというのがわかるのでアプローチを進めたい。取り組みとしては、若年層に今後の日本、長崎の発展を考える上で是非知ってほしいので、教育委員会とも相談し、大学等々にもお願いし知っていただく努力をする。 |
| 前田 | このプロジェクトを何かの活性化に使うのなら、商品と言ったら失礼だが、孫文と梅屋庄吉が企画商品として価値があるかどうかはどこかで判断してもらわねばならない。 長崎歴史文化博物館の訪問者のアンケートでは正確な数値は掴めない。長崎市内では梅屋庄吉は名前は知っているがどんな人か知っている方は少ない。そういう意味では発信事業に力を入れてほしいが、構えとして一過性でないのなら、特別展以降、孫文と梅屋庄吉をどう伝えていくか、展示施設等の検討はされているのか。 |
| 文化観光物産局長 | 商品という言葉があったが「孫文・梅屋庄吉と長崎」は今後も重要なプロジェクト。中国の若い世代の認知度はまだまだでそこは努力するが政府関係者やメディアからの評価は高く、本県がたくさん報道される根拠ともなっているので長崎ブランドを確立するために重要。来年度以降も事業を継続するのは重要で具体的に例えば三人像を観光スポットの一つとして上海航路やクルーズで中国人の方がたくさん来られる時に寄っていただくこととか、10月10日にコスタクルーズの乗客に孫文・梅屋庄吉展に600人程寄っていただき感動していただいたが、そのような取組を今後も続けるなど常設展のような形で何らかのことがやっていけないのかを長崎市と検討したい。 10月1日に中国の孫文関係の歴史資料館の方々と館長会議を開き次年度以降もこういう会議を継続していきたいということを長崎アピールとして採択しているので、それについても今後継続していきたい。 認知度を上げる取組として9月定例県議会で採択された教科書に載せていくという取組をやっていくべきと決議をいただき、出版社などを廻り好意的な感触を得ている。 |
| 前田 | 副読本的なもので結構なので、まず長崎の子どもたちからそういう歴史を知ってもらうという意味では早急に教育委員会と連携をとっり事業展開してほしい。一過性でなく長崎の大きな財産ということで活用させてもらうならこの像を松ヶ枝に建てるということになれば、やはりターミナルの中や近くできちんといつでも見られるようなものをつくるべき。もうその検討に入る時期だということを要望し、意見とさせていただく。 |
給与等の改正 2011.11.25
| 前田 | 給与等の改正をする場合、どの県でも人事院勧告の内容に準じということで対応していると思うが、将来もずっと人事院勧告の内容に準じた形で行うのか。 というのは県政もますます厳しくなる現況の中、それともう一点、給与改定の際、人事院が抽出した民間給与との比較、公民格差が出ている。人事院が抽出した結果だろうがこういう地方ではもう少し格差があるのではないだろうか。この公民格差について県独自の調査をやったことがあるか。それと将来的なことも含め人事院勧告の内容に準じてというやり方がずっと続くのか。 |
| 職員課長 | 本県の給料の制度、給料表の改定については従来より人事院の勧告に準じた形で勧告している。 今後人事院の廃止も議論されるところだが基本的に人事院の勧告に準じる形をとる。 公民格差の調査は例５～６月に県内の民間企業に職員が出向き調査している。今年は東日本大震災の影響もあり６～８月に調査を実施、４月１日時点で給与を比較している。調査は人事院と共同で実施している。 企業の抽出について。基本的に給与実態調査の対象となる企業は、企業規模、事業所規模50人以上の企業で392事業所あるが、従業員数や倒産したり等で変動がある。そのため人事院と共同で調査をしている。 その中からの抽出は人事院が行っている。機械的にやるのではなく産業別、組織別、規模ごとに対象の企業を送に分け、長崎県の場合は14層に分け抽出率が大体同じになるよう、例えば大規模企業だけ、中小企業だけなど特定の企業だけが選ばれることがないようにしている。 無作為に一定の率でやっている。人事院が全国まとめてやっており人事院から示された企業を県の方に今年は127事業所示されその中から調査をしている。 |
| 前田 | これは県内の数字ということで理解していいわけですね。 議員をやっていた割に認識が浅く恐縮だが、参考として県職員の年間給与が改定後は610万円になるとなっている。この民間との較差がそんなにないという話だがそうすると県内の方々は年間給与610万円に近い額があるという理解をしていいのか。 県民所得は当然出ている。わからないのは民間との差はないように給与改定しているという話だが、実態の数値をどう見るのかがよくわからない。年間給与610万円、県職員平均してこれだけもらっている。県民の働いている皆さんが平均600万円近い収入があると理解をしていいのか。そうではない。そうなったときに公務員と民間の較差があると思うが、その辺の理解が足りないので教えてほしい。また、人事院勧告の内容に準じず引き下げをしているという実態が全国の自治体の中であるのか。 |
| 職員課長 | まず民間との給与の比較だが、年齢、学歴、役職ごとに同じような人、県は代表的な職種である行政職と同じような仕事をしている事務、技術の方と比較している。正規職員で。給与条例が一般職員を対象にしているため正規の職員同士の比較をしている。本俸と手当を含んだ形で比較している。 賞与については各事業所で支給された賞与の総額を支給月の給与の総額で除算し、何か月分という形で出て、その平均で出している。現在3.95ヶ月分だが、これが均衡しているということで今回は改定を見送った。 その結果を出し基本的には民間に準拠して均衡させて決めているので年収ベースでは民間がどうかというのはあれだが年収は県の職員はこういう形。 全国の勧告の状況は、本年度マイナス勧告が38。東北3県も改定しており、41県とプラス改定が2県、愛知県と岡山県が給料表のプラス改定を実施している。 |
| 前田 | 50人以上ということなので企業名を挙げるのは適切かわからないが、例えば三菱重工業や銀行ならそういう数値だと思う。 ただ県民から見た時に当然公務員の給料は私たちの給料も含めて公表されているので、県民の感覚からすると公務員の方の給料は高いと、、退職金も含め安定しているという意識は現にある。そのことに対するお尋ねも何度も受けているがなかなか説明しきれない。 当然3箇年連続の引き下げということでご苦労していることも身を切る努力をしているということもわかるが県民の感情からすればまだまだ高いという意識は常に持っていただきたい。 全国の中では人事院勧告の内容より上乗せし改正をしている自治体はあると認識しているし、自治体によっては何度も言うが期限を区切り職員の皆様方に辛抱いただいているところもある。長崎県のこれから先の財政状況を見る中で、今日も財政の状況については単年度収支で黒字が出たと説明はあった。そういう努力は否定しないが将来的に財政危機を迎える危機がある状況において、人事院勧告の内容に準じた引き下げだけでは到底県政運営はやっていけずいろんな行政の執行において県民の理解が得られるものではないということは「未来永劫」という言葉を使ったが先のことはわからないと言われつつもその点は十分意識をしていただききたい。 |
