県議会一般質問 2014.6.30

 

1県と長崎市の連携について (1)なぜ連携がとれないのか

1県と長崎市の連携について (1)なぜ連携がとれないのか
  前田  市民、県民から「どうして県と市は連携がとれないのか」「県と市が話し合い諸課題の解決ができないのか」という声を多く聞く。担当部署によると連携がとれているとのことだが、大型施設については連携がとれていないと思う。
 知事においては長崎市との連携についてどのような認識をお持ちか。中でも県庁舎跡地活用を含め市内の大型施設の建設、配置については早急な解決課題、今後どう進めていこうとしているのか。
  知事  長崎市内の大型事業についてはこれまで県・市で情報共有化を図り連携し検討を進める体制を整え取り組んできた。
 県庁舎跡地活用についても県・市で共同して設置しているプロジェクト会議を通じ協議を進め、MICE等についても県としても意見表明等行ってきた。
 世界遺産についてはこれから県・市で協議の場を設け調整を図っていく。
 必ずしも連携がとれていないとは考えていない。
 公会堂を例とすると共同で事務局機能を担いながら議論をいただき、残念ながら市から具体的な提案をいただいていなかった。しかし具体的提案があるなら、県・市で検討を進めていく。連携がうまくいっているということではなかろうか。今後とも長崎市内の大型事業などについては連携を深めながら調整、検討を進めたい。
  前田  連携がとれているという認識であられるのなら結構。まず指摘しておきたいのは全体的な長崎県と長崎市の連携のあり方について協議する場が都市再生調整会議、もしくは整備計画検討会議というのを位置づけている。問題点と思うのはこの県・市の検討組織の進捗や内容がオープンにされずわかりづらい。
 
 

(2)県庁舎跡地活用・MICE・世界遺産についての取り組み

(2)県庁舎跡地活用・MICE・世界遺産についての取り組み
  前田  知事から連携がとれているという話が出たが、県庁舎跡地に何をつくるかという時には、当然その周辺の大型施設、駅周辺も含めどこがつくるという話でなく検討しなければならないが、今までは市と県は個別に検討してきた。
 プロジェクト会議の提案が都市再生調整会議に落とし込まれていないから各エリアの整備計画はできあがりつつも大きな施設の部分だけ抜け落ちているような整備計画になっているというところに問題がある。
 長崎サミットというものが産官学を中心としてあり、長崎市の将来について有意義な提案をいただいていた。今度第8回を迎える。知事と市長も参加されており、ややもすると長崎サミットで決まったことが長崎市の将来の方針だという位置づけがなされており、市議会や県議会が追認する形になっていないかということが問題点の一つだと認識しており、大変顕著な例がMICEの案件であると思う。推進体制に見直すべき点があるのではないかということを提案しておく。
 個々についてお尋ね。
 私は長崎市選出の県議であるので長崎市政の発展を考えると同時に県全体の県議でもあるので長崎市に偏った施策の推進があってはならず、そういう目で物事を見てはいけない。公会堂は残すべきという考え方を最近変えた。
 MICEについても私の当選後の最初の質問は、MICEについて県と市が連携をとれないかという中で、県が頑張るという答弁をいただいたように、私はMICE推進派である。今回のMICEの案件についてはまず筋が悪く、内容についても見直すべき。
 県庁跡地については長崎市だけのためではなく、県下全域に波及、恩恵があるようにということなので、そう言う意味において、今回長崎市議会が県庁舎跡地に公会堂の代替え施設をつくってほしいということに不退転の決意で臨むべきという決議をしたことは非常に違和感をもっている。
 知事もホール機能の一つとしての提案があったので検討すると答弁をいただいたが、県庁舎跡地活用懇話会の議論も含めた中で、ホール機能という中には公会堂の代替え機能は入っていない。懇話会会長の林先生にも確認し、私も何度か傍聴する中、そういうホールのイメージは持っていない。
  前田 (続き)
 今回の決議が、仮に県と市で水面下で公会堂も跡地活用の選択肢に入れましょうと決議が挙がっているのならそれはそれで理解するが、通常、議会が附帯決議をするのは可能性があるものしか決議しない。理事者もチェックし、自分たちは守れると、そういう事務的な作業を通じて決議はできると私は認識している。
 6月6日にプロジェクト会議をやり、19日に委員会で附帯決議付きで採択され、20日に長崎市の方が長崎県に出向き初めて公会堂を県庁舎跡地にお願いしたいと言ったことに非常に違和感をもつ。まず県は不透明とか計画が進んでいないということを言うのではなく、その提案が遺憾であるというところからスタートしなければならない。
 知事が言われた、今後、都市再生委員会で審議していただくということだが、都市再生委員会は整備エリア全体の審議をするところであり、個別案件の議論をするところではない。もし公会堂を選択肢の一つとして検討するのなら、責任を持って、県・市のプロジェクト会議もしくは都市再生調整会議で一定結論を出し、都市再生委員会に諮るものだと認識しているがその点についてご答弁を。
  知事  県・市の大きなプロジェクトについて、一つは都市再生委員会との関連、もう一つは長崎サミットとの関連についてお話があった。長崎サミットには私も長崎市長も参加しているが、様々な提案等がなされる場であり、具体的な検討についてはこれから勧めましょうという議論があった。
 しかしそれぞれの検討の熟度において県に関わる政策、市に関わる政策、それぞれ県議会、市議会あるわけで、そちらの方で議論を進めていただき市としての基本方針を出していただく必要はある。
 県のプロジェクトであるならサミットを先行し追認を求めるのは適当だと考えている。
 これまで県庁舎跡地の議論をいただく際に、そうした選択肢があるとすれば、提案もいただきたかったというのは本音。しかしその後市の議論の結果として廃止を決定され、県庁舎跡地にホール機能として整備できないかという方向性が出されたわけなので市の姿勢として受け止める必要がある。
 様々なプロジェクトと都市再生委員会の関係については副知事より回答する。
  副知事  大規模プロジェクトと様々な会議との諸関係について確認的に簡単にご説明する。
 都市再生全体についての調整については、県・市が構成する都市再生調整会議において議論し、その中身について都市再生委員会というオープンな場でご意見を伺い最終的に議会に諮り進める形。基本的に議論の中身をオープンにするという点は変わらない。
 県庁舎跡地活用についての調整は、県庁舎跡地活用プロジェクト会議があるが、その中での議論は必要に応じ都市再生調整会議との間での調整をしっかりした上で、都市再生委員会に諮りご意見を伺う形で全体を整理するという形になっている。
  前田  それぞれの市で考えることで、それでも提案があったから検討するという知事の答弁だったがそうではないと思う。跡地活用検討懇話会にも長崎市は参加している。当然その中でホール機能がどんなものかというのは長崎市もわかっている。跡地活用検討懇話会の冒頭の条件としては市役所、大型コンベンション、県立図書館を除いたところで議論に入るということだったが、公会堂も対象外だったイメージを持っていたが、議事録に入っていないとのこと。公会堂的なホールの活用の仕方は懇話会、作業部会でも挙がっていない。
 知事に言わせれば市の提案が遅かったのではということかもしれないが議論しても仕方ない。1点指摘したいのは一番要の県庁舎跡地活用プロジェクト会議、副知事と副市長でつくっているものが、最後が平成24年12月18日、第19回で終わっている。肝心な平成25年は会議を全くやっていない。
 唐突に今年度6月6日にプロジェクト会議をやった。県・市協議のスキームと跡地活用プロジェクト会議で競技する項目について議論したとあるが、1年半近くプロジェクト会議をやっていない。そこだけとっても連携不足、今まさにMICEも含め混迷している。原因はプロジェクト会議が責任が大きいということを指摘する。
 世界遺産についてお尋ね。県庁舎跡地活用の一つに世界遺産センターが新聞報道であった。決まっていないのである意味誤報ですと先日の答弁であったが、世界遺産センターのこれからの検討については来年度「明治日本の近代化産業遺産」を世界遺産に登録、翌年の平成28年「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を世界遺産に登録すると、うまくいけば2年後に2つの世界遺産が長崎に生まれる。そうした時世界遺産を発信するセンターが必要だと認識している。規模はともかく、県庁舎跡地につくるということになれば平成32年しか間に合わない。長崎の教会群とキリスト教関連遺産が世界遺産になった時には世界遺産センターがあるべき。先行して工事をしない限り、県庁舎跡地では間に合わない。いつまでにこの世界遺産センターの場所や内容について結論を出そうとしているのか。
  文化観光物産局長  世界遺産センターについては世界遺産条約において「全国的又は地域的な研修センターの設置又は拡充」が奨励されており本県もセンターの整備は必要。
 本県が主導的役割を果たす「長崎の教会群」については、今後有識者による検討委員会を設置し、センターの機能やあり方、設置場所について今年度中に基本構想を策定する。
 策定に当たり関係市町と連携しセンターの役割が最大限に発揮できるよう検討する。
 「産業革命遺産」については構成資産が8県にまたがるため、今後長崎市とともに国の考え方を十分聞く。
  副知事  県庁舎跡地活用プロジェクト会議がこの間止まっていたというご指摘だが、この4月に提言いただき、具体的なプロジェクト調整の検討に入っているということで調整の必要が出てきたということで、このプロジェクト会議を動かしている。
  前田  石塚副知事のような認識だから、私は連携不足と言っている。ずばり聞く。まず設計が終わる時という話をした、平成25年秋と示していたが、着工するまでに県庁舎跡地の整備計画を示してくださいと何度もお願いしている。
 県庁移転には、私は跡地がどうなるかと示してもらわないとなかなか賛成できないと言ってきた。
 着工するときには跡地にどれだけのものができ、どれだけの賑わいを出すかと示すことが県としての責任。理由があるだろうが守られていない。申し訳ないという答弁はない。
 9月に契約議案を出しますよね。3月定例月議会で、決まっていないのであれば執行保留くらいの気持ちを持っていると言ったが、皆様方は県庁着工の議案を出すまでに跡地の活用を示しきれなかったことをどのように認識しておられるのか。議案を先に延ばすべきだと思うができないことはわかっている。整備計画をいつまでにまとめあげるつもりか。
  知事  健聴者の跡地活用についてはできる限り早期に県としての整備方針を示したい考えに変わりはない。
 しかし懇話会においても跡地活用については長崎市のまちづくりにおいても重要な要素。周辺のまちづくりの動きと整合を図っていく必要があるとの指摘をいただいた。
 従前の条件にそれまでなかったMICE構想や市議会において公会堂の廃止条例が可決など新たな動きもある。状況を踏まえ総合的に調整を進める必要がある。
 しかしできるだけ早く示したい。今年度中には県民が県庁舎跡地がどのような姿になっていくのか理解いただけるよう施設の構成、規模等についてまとめ整備方針を示したい。
  前田  政治は結果。いろんな条件があっても結果的に間に合わなかったというのは事実。MICEの動きは長崎サミット発足当時からあった。公会堂存廃、市役所建て替えも早い時期からあっていた。検討懇話会の議論を見てまとまりそうにないという意識は多分担当部署の方も含め思われていた。だからこそプロジェクト会議もしくは知事と市長のトップどうしで話し合い大型施設をどうするのかを決めて欲しかったのが私の心境。
 MICEについて少しお尋ね。
 県としての立ち位置の確認をしたい。県・市で連携してやっていただきたい気持ちは変わらないが、いつの間にか市だけが先行し案をつくり、県が関与していない認識を私はしている。
 昨年秋、経済界の方、市長が官邸に行き土地購入等をお願いした、世界遺産の件もあったと聞いている。官邸行きを知事はご存知だったか。
  知事  直前に一度聞いた。
  前田  直前に聞いたとは驚いている。手順も含めまずかった。直前にお知りになったのならもう少しまとまってからいったほうがいいのではということも含めおっしゃっていただきたかった。
 MICEの建設、土地の購入について市議会、県議会も含めほとんど同意がとれていないからそういうものが整ってから官邸に行くべき。地元選出の国会議員も知らなかった。今になり混迷しているのかという認識を持っている。
 ともに一緒にやっていた中でうまくいっておけば市の案を県も了解する、財源の負担も応分を持つというようなことで臨めればいいが、そうなっていないのは皆さんご承知のとおり。
 明確にしておきたいのは長崎市のMICE計画に対する県としての立ち位置の確認と、案についてどのような見解を持っているのか公式の場でご答弁を。
  企画振興部長  MICEについては市が主体的に検討を進められている。県も技術的な検討や活用可能性のある国の補助制度の紹介などの形で協力をしているという関係。
 MICEについての考えだが、MICE計画については収支採算性や運営体制、波及効果などについて様々な課題が残されている。
 しっかりとした運営を持続させるために福岡県や熊本県など九州各地で計画されているMICE施設との競合とかIRとの関係整理も重要課題。
 こうした県の考え方は長崎市にも伝えている。
  前田  長崎市に伝えているということだが、確かにIRを知事が前議会でも推進していくという中で、IRの中でもMICEが求められており、そのMICEは佐世保の方は民設民営で進めようとしている。長崎市は民設民営をあきらめ公設民営でやるという中、県下に2箇所MICE施設ができる。片や民間、片や公設の整合性等も整える意味において、長崎市に対しても慎重な姿勢と継続した協議を求めていきたい。当然財源の持ち方等にも影響がある。その点を大急ぎで協議を進めるよう要望したい。
 

2教育行政について(1)新教育長の抱負と優先して取り組む課題の認識について

2教育行政について(1)新教育長の抱負と優先して取り組む課題の認識について
  前田  国の教育制度が大きく変わろうとする中、また子どもたちの学び、環境の変化を踏まえ、教育長は4月に就任された。抱負と優先して取り組むべき課題の認識についてお尋ねする。後に答弁内容に関する質疑と土曜授業等についてお尋ねする。
  教育長  教育制度や教育委員会制度の見直しが国民的議論となっており、教育に寄せられる県民の期待がますます高まる中責任の重さを痛感している。
 教育哲学を語るほどの経験はないが、私は教育の目的は「自分自身の人生を自身で切り拓いていく力を身につけさせること」だと考えている。
 そのため変化の激しい社会を生きる子どもたちの力の基となる「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」の「知・徳・体」をバランスよく育てていかなければならない。
 教育の中核である学校教育が、責任と役割を果たせるよう本県教育のビジョンを示し、先生方や学校の取組を支えていくことが教育長の職責の一端を果たすことになる。
 目前の課題は確かな学力の育成、いじめなどの児童・生徒が抱える問題や少子化、グローバル化への対応、家庭や地域の教育力の向上があり、その解決のために「第2期長崎県教育振興基本計画」を実践し成果に結びつけるよう教育現場と思いを一つにし、子どもたちの健やかな成長を支えたい。
  前田  1期目で弱かったところを2期目で伸ばす意味では確かな学力の育成が最優先課題。
 平成20年第1期で立てた指標の目標達成率がよくなかったが、指標自体が適切ではなかった。適切な形での目標設定を第2期でやっているということだが、途中で見直してくれればいいが、最後に結果は出たが検証に値しないということになれば全くのロス。第2期も目標数値を出しただろうが、その点をしっかり見直してほしい。
 英語教育の推進が出ていた。高校生で英検2級の合格率、準2級の合格率が達成できなかった、またその目標に向かって頑張るということだが、企業から見ると英検はあまり考慮されていない。TOEICが判断基準。
 学力向上が一番大事という認識の中「早寝・早起き・朝ごはん」という規則正しい生活の徹底が大事。
 平成18年度にそのような指針が出されているが、どれだけ実践されているか。心身の健全育成を図るという意味で改めて徹底すべき。
 

(2)土曜授業などへの考え方・土日の部活動(社会体育活動)について

(2)土曜授業などへの考え方・土日の部活動(社会体育活動)について
  前田  この際、国が進めようとしている小中学校の土曜授業を復活させるべきではないか。
 国が省令を改正し来年4月以降取り組めるという環境を整えている。長崎県は取り組みが遅れている。全国で9県、土曜授業の指針を示すことで、各自治体が取り組んでいくのではないだろうか。
 傍聴席に平戸市の黒田市長がお見え。黒田市長もこれから土曜授業を検討していかれる。まず県としてサポートする指針、支援策をつくることが大事。その点についてもご答弁を。
  教育長  子どもたちの生活習慣の確立と学力が深く関係しているというデータが出ている。県教委もそういう認識を持っている。
 県教委では平成17年度にリーフレット「子どもの学びの習慣化」を作成。規則正しい生活習慣の重要性と学校や家庭の取り組みについて指導と啓発を行ってきた。
 平成25年度の全国学力学習調査等の統計でも全国平均を上回り朝食を毎日食べている生徒の割合や朝7時に起床している児童・生徒の割合は高くなっている。
 朝食の取り方、睡眠時間の確保あ継続して調査を行い実態を把握している。全国よりも概ね良好な成績となっている。
 しかし携帯電話等の普及、LINEなどの問題等、社会状況が変化し生活習慣の確率に影響する要因も複雑化している。県教委としては改めて「子どもの学びの習慣化」について学校と家庭が連携し子どもたちが基本的な生活習慣を身につけるよう引き続き取り組む。
 土曜授業についてはそれぞれ市町教育委員会が工夫して取り組みをしている。
 土曜授業、勉強の時間は子どもたちに提供する学習機会のひとつ。
 市町教育委員会では多様な学習活動、体験活動をやっているが土曜授業実施予定の市町はない。教育長会議等において教職員の土曜日振替等の条件整備をしてほしい旨の意見も挙がっている。
 県教委としては学校週5日制の趣旨を踏まえ土曜日の教育環境を豊かなものにしようとする文科省の方向性に基づき「県教育委員会としての基本的な考え方」を今後示したい。
  前田  ありがとうございました。考え方を示すイコール指針だと理解した。
 部活の実態について。部活動の土日での展開が過度になっているのでは。保護者の送迎のあり方について疑問を感じ質疑したいが教育委員会改革と併せ所管の委員会で質疑する。
 

3スポーツコンベンション推進とラグビーワールドカップ誘致について

3スポーツコンベンション推進とラグビーワールドカップ誘致について
  前田  今後の交流人口増の取組の中で秋の国体に代表されるようにスポーツコンベンションの誘致についても強力に取組が求められる。
 スポーツコンベンションのこれまでの実績と課題の認識について、そしてラグビーワールドカップ2019日本大会に向け、関係各位が誘致に向け努力している。進捗状況は。
  国体・障害者スポーツ大会部長  長崎県総合計画においてスポーツコンベンション参加者数を平成27年度に20万人にするという目標を掲げ、国内外の注目度や集客力の高いスポーツイベント等の誘致や開催を支援しスポーツの振興、地域の賑わいの創出に取り組んでいる。
 これまでFIBAアジア女子バスケットボール選手権やゴルフ日韓対抗戦、サッカー女子日本代表の国際親善試合など、国際レベル、全国レベルの試合を誘致し、スポーツコンベンション参加者数は平成23年度が10万5,000人、平成24年度が16万3,000人、平成25年度は国体リハもあり25万7,000人。
  前田  自民党としてぜひ誘致に手を挙げてほしいが負担金、施設整備の問題が出てきた。負担金の問題はありながらも知事として手を挙げるという答弁をいただきたかったが、事情もわかるので施設整備についても従来の協会側の調査のもとで行っている方式を採用していただく形で競技しながら取り組んでいただきたい。
 整備の問題が出たが、長崎県内において大型競技を誘致する場合、V・ファーレンもそうだが諫早の競技場が対象となる。あそこは陸上競技場。今後は課題として例えばラグビーやサッカー専用競技場が必要なのか必要ではないのか、公設でなくても民設も含めどういう形で整えていけばいいのかということも協議していただきたいと要望する。
 

4長崎漁港がんばランド問題の決着に対する知事の所見

4長崎漁港がんばランド問題の決着に対する知事の所見
  前田  この質問について私は何度となく委員会、本会議を通じて質問してきた。お互いの認識の違いではなく、意識的に直売所ではなくスーパーということで先方が計画したのではないかということ、その事実がわかった時点で毅然とした対応をやってほしいと要望した。
 今回、先方と県で合意したとのことだが私は納得いかない。毅然とした対応がなされず悪しき前例をつくろうとしていると思っている。水産部とは何度もやりとりしたが最終的に合意を知事に報告したと思われるので知事において、この決着についてのご所見を伺いたい。
  知事  長崎漁港がんばランド開設の手続きの話は申請書の内容と大きく異なる形で店舗がオープンしたということは協議を積み重ねた信頼関係を損ねるもの。極めて遺憾であった。
 県としては専用許可に関わる条件が協議会全体に周知徹底されていなかったこと、オープン直前に計画図面に変更がないか確認したものの現地での確認作業がなかったことなど反省すべき点もあった。
 毅然とした対応がなされなかったのではということだが、そういう状況を確認した際、直ちに改善の措置を命じ、一定改善がなされた。
 今後は合意した内容については占用許可の条件とし点検・確認しながら運営していただく必要がある。
 今後とも生産者の所得向上と地域の活性化、本県水産業の振興に資するためには本施設が目的に沿って適切に運営されることが不可欠。建としても適正に対応したい。
  前田  最初から違った認識で見直し指示したのなら適切だが、はなから違う意志を持ってきたことが明らか。そういう事態の中で県としてもっと強い態度があったのではないか。
 建設に至るまで何点も指摘した。「スーパーではないか」と指摘した。図面でのバックヤード、それはスーパーですよと。設計事務所がスーパー関係を全てに手がけている事務所であったこと。搬入時にスーパー企業のマークを隠したトラックが頻繁に入っていたこと。直前に近隣のスーパーが閉店したこと等をオープン前に指摘した。
 しかしその全てが「大丈夫ですよ」ということだった。
 非常に残念。オープン後のやりとりについても認識の違いじゃないという立場に立った中では対応の仕方が違ったと思う。
 そもそも150坪、2年間、1億円の助成金をやってきた直売所、生産者の所得アップを目的として拡張したいと言った時に4倍強になる計画が直売所として本当に大丈夫なのかというところに疑問を呈していただきたかった。
 いずれにしても今回合意をしたので今後徹底したチェックをやってもらうことだろうが、専門の方から見たチェックはできないのではという指摘も受けている。部長と話す中で、年2回程度のチェック、書類を遡ってということだがとんでもない話。きちんとやっていただきたいということを要望しておく。この件では委員会でどなたかを通じてでもご意見を述べていただきたい。
 

5その他(NICUの危機的状況について)

5その他(NICUの危機的状況について)
  前田  県南地区におけるNICU、新生児集中治療が県南地区において危機的状況にあるということを知事にご理解いただきたく議長のお許しを得てその他事項に挙げさせてもらった。
 数日前に聞いた話。県として率先して積極的な対応を求めたい。議場にいる皆様にもご理解いただきたい。NICUの危機的状況についてどういう状況であるかを担当部長に答弁を求める。
  福祉保健部長  長崎市民病院の新生児集中治療管理室、いわゆるNICUだが、熟練した医師がおられたがこの4月に退職した。
 県として4月9日、「長崎県小児・周産期・産科医確保対策部会」を開催、対応を協議した。
 結果、32週未満の新生児については長崎医療センターで受け入れる。そして安定したものの、なお治療、管理が必要な新生児については長崎市民病院等に逆搬送するという連携体制で対応する。
  前田  私も不勉強だが、今回わかったことは32週未満の超未熟児を扱える専門医がいるのは、長崎市民病院と長崎医療センターと佐世保市立総合病院の3つしかなく、3人しかおられない。NICUの中でも担当医の自己犠牲の中で成り立っていた、いわゆる綱渡り状態でやってきた現況がある。
 長崎市民病院が32週以下の未熟児を受け入れず長崎医療センターに搬送しているが、長崎医療センターも定員オーバーで受け取りもできない場合は県外に搬送している。以前からそうしていると聞いているが一刻も早くこの状態を解決してほしい。
 ではどうするか。長崎大学病院であれ、長崎市民病院であれ、長崎医療センター、佐世保市立総合病院を含め、検討課題や受け入れ可能などの案があるだろうが誰が取りまとめるか。やはり県下のNICU体制整備については県が中心となり解決方法を模索してほしい。
 数としては県下で大体1万人強の出産があるとして2,500グラム以下の低体重で生まれる子は約1,000人、8%強ぐらい。超未熟児というのは31週目までが概ね1,300~1,900グラムで生まれるということで、2,000グラム以下の子が古いデータだが年間260人近く生まれている。260人の3割近くが長崎市で生まれている。
 今日午前中の少子化対策という質問の中で、妊娠・出産に対し今後も支援を続けたいという話の中では、まさにこの小さな命を守ることが大事。今回の案件は私も知らなかった。知事もご存知なかったと聞いた。知事が担当部を含め速やかに解決策を見出してほしい。長期的な問題で人材育成をしなければならないと思うが、まず長崎医療センターで増床するとか病院の先生を招くとか、市民病院もやってはいるそうだが、そういうことが必要。知事に知っていただきたくこの場を借りて質問させていただいた。
 急な質問だが知事が感じたことがあればご答弁を。
  知事  NICUの設置は県の医療政策の中でも非常に重要な分野。この間、長崎医療センター等に病床数を確保しそういった体制をつくってきたところ。
 今回、熟練医師が退職されたことははじめて聞いた。安心して子どもを産み育てていただくための基礎的な環境の一つ。
 ドクターの確保、周辺の対応策がないのか、これから具体的に相談し解決策を模索したい。
  前田  ありがとうございました。トップ同士での話し合いもだが、現場の声もすくいあげていただきたい。いろんな部署で理想論はあるだろうがやれない状況もあるのでは。県においてシステムを整える時期。ご答弁のとおり、早急にこの状況を解消してほしい。
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