予算決算委 総括質疑 2012.9.20

   
1 計画停電・災害時の電力確保について
  (1)重点施策・事業の共有について
  (2)市町の積極的な取り組みを促進するための予算面での支援を適時に行う仕組みづくり
3 21世紀まちづくり推進総合支援事業について
 

1計画停電・災害時の電力確保(1)地域支え合い体制づくり事業について

1計画停電・災害時の電力確保(1)地域支え合い体制づくり事業について
  前田  今回の補正予算で介護基盤緊急整備臨時特例交付金の地域支え合い体制づくりの事業の中で自家発電機設置の予算が計上されている。この予算については現下の節電という動きの中で長崎県は計画停電までは至らなかったが、そのことを踏まえ国から地域支え合い体制づくり事業が1項目追加され、計画停電の実施に備え医療機器を使用する入所者の生命や健康を保持するため、高齢者施設の自家発電装置等の設備に対し支援を行うということで、8月上旬、県から5月まで遡り各高齢者施設に照会をかけ今回予算化していると聞いている。希望したところはすべて予算計上されたと聞いているが、今回の補正で自家発電装置の設置状況がどうなったのか。
  福祉保健部長  この補助制度については停電時に自家発電装置等が設置されていない場合、人工呼吸器など医療機器を使用中の入所者の生命や体調維持に大きな影響を生じることになることから、自家発電装置等の設置に対する支援を基金事業を活用して実施するもの。
 補助対象施設は特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスを含む軽費老人ホームの合計252施設が対象。既に91の施設で自家発電装置が設置されている。 
 対象施設の中で人工呼吸器等の必要な方が入所している施設が80。その中でも先ほどの90施設と重複だが40施設は既に設置され、未設置が39施設。
 今回そのうちの22施設から設置補助の希望があり、結果80施設のうち63施設で発電機などが整備される状況。残り17施設は各施設で酸素ボンベや充電式吸引器などの活用により停電時の方策が確保されている。今後とも入所者の安全・安心の確保に努める。
  前田  252施設という分母は計画区域内に所在する施設の数という意味か。今回の基金の条件は計画区域内の高齢者施設についてはこの財源を充てていいとなっているので区域外については充てられていないと認識している。
  福祉保健部長  例えば対馬地区はもともと電力供給系統が違うので計画区域外。こうした区域外のものは含んでいない数。
  前田  区域外で発電施設が必要なところにはこの財源は使えないと理解していいか。
  福祉保健部長  計画停電に伴う措置なので対象外。
  前田  今回は介護基金の財源があったという形の措置。今回お尋ねしたいのは計画停電による停電は予告される。危惧されるのは災害時の停電の際に人命にかかわる装置を持っているところの自家発電設置を推進するべき。対象外についてもぜひ対応してほしい。
 

1計画停電・災害時の電力確保(2)停電時に発電施設が必要である対象施設の…

1計画停電・災害時の電力確保(2)停電時に発電施設が必要である対象施設の…
  (2)停電時に発電施設が必要である対象施設の認識と設置促進に向けた支援策
  前田  災害等の停電時も含め発電施設が必要である施設の認識についてどのような考えか。
  環境部長  計画停電の実施、災害による大規模停電が発生した場合、県民の日常生活、各種の事業分野でさまざまな不便と混乱が生じる。
 停電時に発電設備が必要な施設は医療機関、社会福祉施設、避難所、消防署や警察署等、県民の生命、安全・安心に直接かかわる施設。
  前田  災害等の場合、避難所に避難するケースがある。避難所の自家発電設置は大変重要。避難所が停電、真っ暗な中での避難生活は心細く危険。
 避難施設の非常用発電の今の県下の避難所の数とそれに対して非常用発電が配備されている数。各市町ごとの配備率は。
  危機管理監  21市町で3,127箇所の避難所がある。そのうち自家発電設備を有しているのは138箇所、4.4%。今後その予備電源の確保に向け避難所の設置主体である市町と協議していきたい。
 市町別の配備率は一番高いのは長与町19.0%、2番目が平戸市12.1%、大村市10.4%。低いところは川棚町、波佐見町が0%。
  前田  配備率が非常に低い。その低さを認識していなかったという2つが問題。今138箇所に設置、昨年の東日本大震災以降に設置されたものは23箇所だけ。何がしかの財源を見つけてでも設置すべき。今後の取り組み、認識は。
  危機管理監  非常に少なく感じている。優先順位をつけながら市町と協議していきたい。
 東日本大震災では情報通信の確保のために各事業者が活躍しているのでこういうところとも協議し早急に進めるよう検討する。
  前田  本来なら国で財源の担保が必要。ない中で県市町が相談しながら優先的に速やかに取組をしてもらいたい。
 今回の高齢者の保健施設よりも病院が最優先度合いが高い。財源がないため発電装置が十分装備されていない。今回県医師会にも尋ねたが計画停電を含め問題意識を持っており、会員のアンケート調査をやっている。63箇所のうち52箇所が「あり」、または「何らかの形で補っている」という結果。「ない」が11施設。あるけれども1~3時間程度しか持たないところが23施設。もう少し長い時間対応できるよう更新を考えている会員がおられる。病院でも速やかに対策をとられるべき。病院がすべきというご意見もあるだろうが、県民の安心・安全を鑑みたら一義的には国が財源をつくるのは絶対、要望してほしい。それができるまでは県において補助制度、助成制度を創設すべき。お考えは。
  福祉保健部長  事故等による停電にも備えるのは病院の責務。費用は診療報酬で賄われるべき。63施設の中で3施設が自家発電装置を持たないが、簡易な装備をしていたりバッテリーの準備をしている状況。
 去る7月、国に対し全国知事会から制度の充実等について緊急提言を行っている。
  前田  担当部の方で具体的に関係機関と協議をされた上での答弁。
 確かに7月20日に全国知事会での緊急提言で補助制度の創設などを求めている。しかし人命にかかわるという中で病院経営に余裕があるところはない。患者さんのことを考えた時に県として積極的に支援をすべき。
 8月の始め頃担当課に「介護の基金があり医療の方にこういう財布がないからできないのはどうなんですかね」という話の中「来年度の当初予算で検討できないか」と相談した時は「検討に値する」ということだったがその後進んでいない。他県の状況がどうこうというより中村知事が人が輝くということを含め県民の安心・安全に取り組む中、一定検討の俎上に載せてほしい。しかしその財源は私からの提案だが、地域医療臨時特例交付金が来年度が最終年度、現在残が46億円。その46億円は全て地域医療計画が立てられているが、そろそろ執行状況がどの程度か予測がつく。仮に基金が残ったら長崎県歯早急に整備促進、支援をやるべき。知事のご所見は。
  知事  基本的にはそれぞれの期間が整備すべき課題。財源に余裕が生じるならば検討する。
 

2「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」ための市町との連携(予算措置)

2「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」ための市町との連携(予算措置)
  (1)重点施策・事業の共有について
  前田  「人が輝く、産業が輝く、地域が輝く」というのは、中村県政、中村知事のこの4年間のキャッチコピー(標語)。
 3つの輝くというのは県の目標でありながら各市町の目標と変わりない。総合計画概要版に書かれていることは各市町にも当てはまる。予算のつくり方を工夫しませんかと提案したい。質問初日の中山議員と同じ発想。県が7,000億円、21市町が7,000億円、合わせて1兆4,000億円というお金を一体として効率的に予算配分、役割分担をしながらやっていく手法があっていい。
  (2)市町の積極的な取り組みを促進するための予算面での支援を適時に行う仕組みづくり
  前田  そういう中で中村知事の方針を受け、県の重点事業とこぎ出せ長崎枠、総合計画推進枠のようにこれは頑張りたいという項目について各市町と認識をどのように共有化しているのか。
  総務部長  ご指摘の通り県政の課題を解決するために県単独ではなく市町村、民間と役割を踏まえ同じ目的意識のもと連携を図る必要がある。
 こぎ出せ枠等々は大枠は市町村、知事が出席するスクラムミーティングで意見交換する。具体的事業は各部局が民間団体を含め予算立てし政策に反映している。予算がついたら市町に説明し意見交換している。認識を一緒にし同じ方向で頑張っていきたい。
  前田  知事と市長のトップ同士のサミット、各部ごとのスクラムミーティングなどで施策と事業を共有しているということ、予算がつながっていけばなお充実する。
 こぎ出せ長崎枠が19件、総合計画推進枠(各事業部が頑張ろう)が119件。市に補助する事業は119件中3件。地域支え合いICTモデル事業、地元の元気づくり応援事業、地域産品商品力強化支援事業が市町の負担もあります。19件のうち3件。総合計画推進枠119件のうち市町が予算を負担、市町に補助を出しているというのは119件のうち9件だけ。県と市町が目指す目標が同じと言いながら予算に反映されていない。有効的、効率的かつ最小のコストで最大の成果にはならない。財政課担当のサミットがあっていい。県が、市町がやりたいことを役割分担し財政支援できる仕組みがつくれないだろうか。
 市から色々な要望が出る。財政支援要望も多い。将来は要望はゼロにしたい。予算を有効的に組み合わせれば要望は減る。例えば通学路に関する補正予算計上は佐世保市だけ。小中学校における教育相談員等配置、学校司書、支援員の助成要望は数年ずっと出ているが通らない。県は市町と方向が違うのか。もっと協議ができるのでは。
 一度組んだ予算が一年間流れるのではなく各部局が各市町と連携をとり適時に予算を工夫しながら上げるシステムがつくれるはず。それを今回要望、提案する。
 各部局の意見交換会が多いところは教育長が年間66回、企画振興部が47回、県民生活部が61回、土木部が36回、月1、2回のところもある。しかし環境部は年2回、福祉保健部も2回、こども政策局は5回、産業労働部は1回。実態はまだまだ不十分。
 県と市町が一緒に予算策定する仕組みについてご見解を。ただし、市町の権限を侵す気はない。市町のまちづくりを県として指導するようにとも言っていない。ただ、工夫するなら市町において予算が増えることはたしか。

 
  総務部長 県単独ではなく県、市町、民間と連携をとりつつ長崎県の活性化のために一緒の方向でスクラムを組むという考え方は委員と同じ。手法だが財政課のスクラムミーティングと言われるがそれぞれの県庁内の例えば水産部、農林部など専門知識もあり民間との情報網もある。政策をつくる上では担当部局同士、市町も含め意見交換し政策を組み上げていくべき。県、市町、民間からの情報を受け取り政策をつくっていくべき。
 ただ、大きな戦略については予算を組む前の時点で県の考え方を市町にぶつけ意見を聞くというような戦略的な意味ではまだ薄い。そういう意見交換会も必要。
 財政援助については県も厳しいということと市町が自律的に財政運営の必要がある。モデル的な話では財政支援をしたいがすべてそうするのは難しい。一定、県と市の同じ事業の中で財源の手当てとし事前に市長が過疎債で対応し、その償還分を県が半分見るという方法は今までもやっている。今後も検討したい。
  前田  抽象的だが私のような発想も視野に入れご検討いただきたい。その先は例えば壱岐に県の出先がある。庁舎だけでなく人事態も共有される方向が見える。県も市も目標は同じ。そういう将来像も頭に入れておいてほしい。
 

3 21世紀まちづくり推進総合支援事業(1)観光交流まちづくり推進事業

3 21世紀まちづくり推進総合支援事業(1)観光交流まちづくり推進事業
  前田  これは補助事業になっている。今月末から来年度分の市政を受け付け取りまとめたものが平成25年度当初予算になる仕組み。総枠で3億円が上限ということだが内容について事業評価を行い課題を抽出していただき改善を図ってほしい。補助実績の上での成果と今後の課題の認識は。
  文化観光物産局長  観光交流まちづくり推進事業については活動目標や成果目標の達成状況、事業の実施団体に評価、検証していただき県でも課題を分析、評価しているところ。
 申請件数が減ってきている。手続きが複雑、対象経費が柔軟にならないかといおう意見があり平成23年度は人件費も対象にする改正も行ったが使い勝手がよくなるよう見直していきたい。
  前田  事業を精査してほしい。合併したことも含め旧町の絆、役場が縮小する中で地域を盛り立てねばならずさまざまな事業、イベントをやっているが市町の計画に乗らないため補助が出ない現況。使えるよう工夫していただきたい。
 2市において5つの事業で13年間連続して補助が出ている。昨年度は8,000万円のうち3,000万円がその2市の5つの事業。長崎市としては有り難いが他の事業は3年スパン。改善の余地がある。たそれなりの効果が出ているから出しているとのことだがほかの事業についてもしっかり出していただきたい。
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