県議会一般質問 2013.6.19

 

1 県政の評価について (1)県政に対する県民の評価結果への認識について

1 県政の評価について (1)県政に対する県民の評価結果への認識について
  前田  長崎県では3年に1度、県民のアンケートという形で世論調査を行っている。平成24年度で5回目。目的は大きく2つ。日常生活の総合的な満足度と県の政策に対する満足度。
 5回目の調査で前回と比較して日常生活の総合的な満足度は上がっている。県内居住の意向ありという方が78%。喜ばしいこと。他にも日常生活として「趣味を優先したい」「フルタイムだが残業がない生活をしたい」という結果が出ており、県民が望む働き方のヒントがある。
 一方、県民の多くが抱える不安、心配の1位は「将来に対する生活設計」「老後の不安」。パート、アルバイト、派遣、嘱託というような雇用形態に対する不満も大きい。
 県の政策に関しては前回と比較し「不満」が高いことに問題がある。「保健医療」の満足度は高いが依然として「雇用対策」「商工業の振興」は常に不満度が高い。人材の育成についても満足度が低く、常に力を入れていく分野の上位。
 分厚いアンケート結果を読むと県政に対する県民の方の率直な満足度が表れており、部局ごとの課題が見えてくる。
 知事に、今回の県政世論調査の結果に対する認識と課題があるということであればご答弁頂きたい。
  知事  昨年実施した県政世論調査の結果については、過去2回の調査と同様に「雇用対策」「商工業の振興」といった分野への不満度が高く、本県の最大の課題は、県内産業の活性化と良質な雇用の場の創出であると改めて認識するとともに本年度の重点戦略「県民所得の向上対策」に引き続き全力で取り組まなければならないと思いを強くした。
 一方、今後県が力を入れていくべき分野は雇用対策に加え福祉の充実、保健、医療の充実等県民生活に関わる分野の要望が強くなっているところ、県民一人一人を支えるための施策も引き続き力を注いでいく必要がある。
 県民の方の件の政策に対する総合的な満足度は平成12年度の調査開始以来減少傾向にあったのが増加に転じたものの、不満度が満足度を上回っており、謙虚に、深刻に受け止める必要がある。
 調査結果については職員一人一人が真摯に受け止め、県民の皆様方の期待に応えられるよう県民所得の向上対策や医療、福祉の充実、今後の県の施策展開への活用を図り、活力ある県政の実現のために職員一丸となり取り組んでいかなければならない。
  前田  県民の方が一番不満がある雇用問題がこの調査が始まって以来最上位に来ているということは知事が言われたように大きな課題、最優先課題である。知事が今回打ち出した県民所得にターゲットを絞り平成27年までに総生産を800億円弱上げようということについて私はこれまでも評価をしてきた。
 しかし県民が求める雇用対策とこれから長崎県が全部署総力を挙げてやろうとしている経済対策、県民所得向上対策が一致するだろうか。
 というのは結論として算定式では県民所得を上げるということは総生産を上げるということ。総生産を県民人口で割ったものが県民所得。しかし3年後に総生産額が上がったからと言って県民所得が上がっているのかというと現実は違う。
 総生産が増えると同時にそのお金をどう循環していくのか。一次下請け、二次下請けにどう波及させていくのかとあわせ、県民の大きな不安である県内でも35%を超える非正規の雇用実態を正規雇用率を上げることに取り組まないと実質的な県民所得は上がらないと思う。
 産業労働部長に今の世論調査の結果とこれからの経済対策、それが県民の求める雇用対策にどう整合性を整えていくかということについてご答弁をいただきたい。
  産業労働部長  雇用対策が不満度1番ということについて大変重く受け止めている。ただ高卒、大卒の就職率はここ3年上昇傾向にあるが、改善の成果を実感できるまでには至っていないと受け止め今後も頑張っていきたい。
 今年度のテーマ「県民所得の向上対策」と「雇用対策」だが、産業自体を活性化させていくことが大切。例えば地場産業の振興や企業誘致、新規総合の支援など。そのことで良質な雇用を確保していく。その上で経営者の方や求職者の皆様の耳に届くよう様々な雇用の施策や情報を発信していくことで一人でも多くの方を正規雇用に結び付けていくという取り組みを今後労働局と連携しながらとっていく必要があると考える。
  前田  今の産業部長の見解をぜひ事業施策として国の施策支援メニューだけでなく県独自の事業展開として行っていただきたい。他の部も共通のことなので良質な雇用、正規雇用を一人でも増やすということに対してどういう手だてができるのか。
 将来が見えない企業としては蓄えを整えたいだろうが、1歩踏み越え、雇用の質をよくするのが企業の社会的な責任。きちんとやっていただきたい。
 非正規雇用の方々のスキルアップが一番大事だが非正規雇用の方までのスキルアップをその企業が展開するようなことはされていないと思う。国のスキルアップの助成金などのメニューも変わってきているが、離職している方はもちろん現在働いている方もスキルアップして正規雇用につながるような仕組みを作り出すことを要望する。
 最後にとにかく産業政策を頑張ってくださいという話の中、300億円近い補正予算を2月に組んだ。その執行状況を。併せて経済対策で国から出している様々な支援メニューの採択の状況をお尋ねしたい。
  総務部長  2月補正予算で経済対策として打ち出した公共事業の予算執行状況だが、公共事業、経済対策関連予算については経済対策の効果を早期に発揮し、雇用確保や地域経済の活性化に結び付けるためにも早期事業着手、予算の早期執行に努力している。
 国の経済対策への対応として平成24年度2月補正予算に計上した公共事業の執行状況だが、市町向けの補助金などを除いた県執行にかかわる事業費の5月末時点の契約率は約42%。
 今後とも予算の早期執行に全力で取り組む。
  産業労働部長  昨年度の経済対策に関して緊急雇用対策の補正をさせていただいた。内容を市町、県各部局に伝え、概ね執行している。
  前田  産業労働部長に伝わっていなかったのだろうか。国の中小企業向けの関連施策を調べていただいたが、その中で採択の件数が芳しくないのを指摘させてもらったし、当然2次募集をやっている。
 2次募集が周知されていないのではということを含め、私はヒアリングで指摘している。2次募集も含め担当部局として希望がある企業に対してバックアップを十分にし、採択件数が1件でも挙がるようご尽力いただくことを要望する。
 

2 医療・福祉行政について (1)健康ながさき21の最終評価について

2 医療・福祉行政について (1)健康ながさき21の最終評価について
  前田  この質問はもうしたくないほど、聞けば聞くほど切ない気持ちになる。
 10年の長期計画で「健康ながさき21」の最終評価結果が出ている。134項目のうち、評価が難しい34項目(6割)を除き、100項目のうち65項目が「変わらない」「悪化した」という結果。35%しか達成できていない。この結果をどう認識しているのか。取り組みが弱かったという反省があるなら今後の課題は何か。
  福祉保健部長  「健康ながさき21」は「健康日本21」という国全体の計画を各県で支える計画としてつくっている。前期の「健康ながさき21」の評価だが、ご指摘の通り「男性運動習慣者」の増加など「達成改善傾向」項目が4割弱、3割は変化が見られず、3割は悪化した状態。
 要因は適正食事量の理解するなど、知識・態度レベルでは改善しているが、実際の行動はしていない、飲酒等の健康への影響の知識が十分でない、健康診断等への関心の薄さなどが考えられる。
 今年度スタートしている「健康ながさき21(第2次)」についてはこの課題を踏まえ、生活習慣の改善による一次予防を重視した前計画の内容に加え、健康診断により病気の早期発見、治療する二次予防を併せた健康づくり対策を推進する。
 具体的には健診と、生活習慣病の重症化予防を重点的取組に位置付け、医療保険者、自治会、医師会、職域団体などの連携した受診勧奨による特定健康受診率の向上を図る。
 栄養食生活、禁煙、飲酒等個別分野で改善が見られなかった課題に対しては県設置の健康ながさき21水推進会議において意見をいただき、生活習慣の改善につながる施策の充実を図る。
  前田  今後の取り組みとしては答弁のようなことで結構だと思うが、行政の中でPDCA(Plan Do Check Action)が機能していないのでないか。
 65項目が変わらず、A、B、C、Dとあり、Dが悪化している。第1次の時に27項目あったDが次の10年スパンの第2次計画でどう変わっているか理事者に一覧をもらった。すぐに出るかと思えば私がお願いしてからの作成であった。驚いたのはD評価が27項目あるのに今度のスパンの最終目標ではなくなっている項目、数値が出ているのに目標が下がっている、今までは数値を出していたのをただ「増やす」とした計画がある。10年経った今、目標値を下げているものもある。果たしてそれはどうか。
 中間の5年目くらいに評価が出ているが10年後の目標値より悪い数字が出ている。本来ならどうやって目標値に近づけるか、設定の仕方が違ったかということを推進会議でチェックしながら到達可能な目標を掲げるべき。
 10年前の目標が「できませんでした」と言い、10年後には低い目標になったり項目がなくなるのは普通の企業ではあり得ない。事務方の作業のやり方に問題がある。
 長崎県に限らず、人事が入れ替わるため、計画を立てた方の思いや考察が引き継がれていない。私のブログに県の方からのコメントで「なんでこんな数値になっているんだという思いと、他部署では黙っていても達成できそうな目標値を掲げている部署もある」とあり驚きました。匿名でもそういうコメントをいただき有り難い。
 10年という大きなスパンでやることに対しての件の取り組む姿勢は非常に問題がある。
 部長でなく副知事のようなもう少し上位の方に答弁をいただきたい。歯科保健も何もやれていないので。
  福祉保健部長  10年前より悪くなった項目がある。例えば女性の飲酒率は増えている。社会環境の変化もある。今度は啓発も図り分煙、禁煙の取組もしながら取り組みたい。
 最初に申したように「健康日本21」に基づき目標指数を置いているが、例えば特定健診受診率は60%だが、正直計画段階から無理だと認識している。国を含め全体の目標として立てた。各項目で事情はあるが、現状を把握・分析し、精一杯取り組みたい。
  前田  延々と話しても仕方がない。目指してほしいのは、目標を立てた中で地域間で格差が出る。それぞれ人材や環境、財源の違いでそうなるが「南高北低」のような輪切りの話ではなく21市町の地域間格差を高い目標に向けどう底上げしていくのか。各市町が他の市町と比べどんなポジションにいるのかを知ったうえで自分たちでできることに取り組む。それを県がどうサポートできるかが大事。
 歯科保健も同じ。県としてできることがあれば、事業の見直し、予算配分の見直しなどの提案に対し、あなた方は啓蒙啓発が主なので各市町における歯科保健推進計画を作成することに対する指導・助言をしていくとおっしゃった。結構だが、実態として歯科保健個別計画はいくつかの市町しかない。
 そうならば啓蒙・啓発だけでなく、各市町、地域、医療圏ごとに入り市町の施策推進に支援をする。作業と目標値の共有の認識が必要。
 そういうことに沿いいろんな質問をしようと思っていた。」一つは平成9年に保健所が統合され、県の保健所が地域で遠い存在になってきた。医療圏ごとに福祉医療の課題があるならば県の保健所の役割は。
 各市町の保険関係者、歯科でいえば長崎市と長崎県しか歯科医師を職員として持っていない。それ以外のところの保健所に歯科医師、または歯科衛生士など技術省的な方を置いてサポートしたらどうかというのは私達としてはあたり前の提案。それができないと言われるので再考願いたいし、保健所の技術職の採用計画を作っていただき各医療圏ごとの医療と福祉の質の向上を目指していただくことを要望する。
 

2 医療・福祉行政について (2)地域医療再生計画の成果と今後の課題

2 医療・福祉行政について (2)地域医療再生計画の成果と今後の課題
  前田  第3次医療再生計画のソフト事業、特に人材の育成・確保事業等について1次、2次の医療再生計画を通じた成果についてご答弁を。
  福祉保健部長  この事業の進捗状況や事業の内容は本年1月に国に報告をしたところ。
 前43事業のうち93%に当たる40事業を概ね計画通り、評価も概ね妥当のB評価としている。今後国において現地調査などを実施し最終評価が行われる。
 中でも人材育成事業として実施している新鳴滝塾推進事業においては研修医療機関と医学生のマッチング者数が、事業開始前の平成22採用年は85名だったのが平成25採用年には96名と増加し一定の効果が上がっているものと考える。
  前田  医師不足の今11名増は非常に評価をするところ。
 全国的に注目されている「あじさいネット」が国内医療関係において高評価を受けている。更に進化させてほしい。
 問題は国の方針だが1次医療計画が50億円、2次が35億円、3字が15億円。3時については3か月間で申請を上げてこいという話だが長期計画が非常に難しい。
 私たちが国に対し基金事業の継続を働きかけなければならないが、この点の件の認識は。
  福祉保健部長  例えば「あじさいネット」は基金事業で情報提供病院のサーバー整備、ソフト開発など、主にシステム整備に係る初期費用への助成を行っており、維持、運営費は加入医療機関の負担のため基金がなくても事業継続は可能。
 住民参加型地域医療向上事業ということで、医療圏単位で地域住民を交えた協議会を設置し、こども準夜診療センターの整備やかかりつけ医の推進など地域の医療課題の解決に取り組んでいただくものもあるが、事業終了後も地域で行かされるものと考える。
 人材育成・確保事業は継続が必要な事業。今後、国に対し必要な財政措置を講じるよう九州各県で連携し要望していく。
  前田  毎年、地域医療再生基金を除くと40億から50億程しか医療の予算が組めないと聞いている。ぜひ国に対しての働きかけを強く行っていただきたい。
 昨日の新聞で第3次地方制度調査会で過疎市町村の住民サービスをこれから都道府県が代行する制度になるような時代がくるだろうという記事があった。県に求められる福祉医療に対するニーズは高くなる。しっかり取り組んでほしい。
 

3 県庁舎跡地活用の検討状況と県民との意識の共有について

3 県庁舎跡地活用の検討状況と県民との意識の共有について
  前田  このことは一般質問では3回目の質問。今現在の検討の進捗状況と今後のタイムスケジュールは。
  企画振興部長  昨年7月に県庁舎跡地活用検討懇話会を立ち上げ、2年程度をかけ用途、昨日の検討を行っている。本年3月に同懇話会にて活用案を評価する際の着眼点や論点、議論の中心となる13の用途、機能など検討状況の中間整理をいただいた。
 今後は懇話会の提言を受け基本構想、基本計画、設計を経て平成29年度の県庁舎解体後、速やかに跡地整備に着手できるよう取り組む。
 現在懇話会では中間整理をいただいた用途、機能の組み合わせ等を検討している。今後複数の活用案について実現可能性調査し整理内容を公表する。
 事業費や経済効果については実現可能性調査において類似事例などを参考に概算を推計し公表する。
 実現可能性調査では事業手法、運営主体、事業費、運営費、財源措置、経済波及効果等について検討し用途、機能の絞り込みにつなげる。
  前田  過去に質問した際、県庁舎跡地活用について県としてのたたきの案をつくり懇話会等に示し一案として検討してもらったらどうかと提案したが、そうではないのだと。検討懇話会というゼロベース、過去の検討会の理念的なものは活きているのでそれに沿った形で。県から案を示すとそこが強くなる、もしくは意識するのでそうではなく各界各層、県民の英知を結集し案をつくっていきたいとのことで私は了としたつもりであったが企画振興部長のご答弁でこれからのタイムスケジュールの中で用途、機能が13案に集約されてきたと。それをこれから組み合わせ提案し、それぞれの形態、事業手法、運営主体、事業費、財源、経済波及効果を民間で出させ評価で提言をすると。そして私が聞いているのは3案か4案になるかわからないが集約し最終的な提言として今年度末に答申するのが多分今の考え方。
 中村知事は県の事務執行機関のトップだが、政治家 中村法道でもあり、集約された提言を脇に置いて新たな計画は立てられないと思う。
 県庁移転についていろんな議論があった。移転を了とした人の中でも跡地活用に関心を持っている方は多い。その時に政治家 中村法道として全く自分の考えが示せないのではと心配。提言イコール県の計画となってしまうのではないのか。
 あわせて新聞報道等でしか意見の集約を受けておらず、県としてメッセージを出していないと思うが組み合わせの案、この時にこそ一案として知事としての考えも含めて案を出していいと思う。そこにはある程度の概算的な経済効果も含めた裏付けを出した上で県民の皆様方に提示し、実現可能性調査に入るべき。活用案の県民への公表を含めどの時期に行うのか。
  企画振興部長  県庁舎跡地活用については平成21年度から様々な懇話会やアイデア募集、ワークショップ、ニーズ調査など県民の皆様と一緒に英知を結集する姿勢で検討を進めてきた。現在13の機能に集約している。
 今後ご指摘の通り複数の活用案に絞り込みを行う議論の中で県の考え方は当然示していく。
 複数の活用案については地元説明会、意見聴取を行ったうえで複数の活用案を公表し実現可能性調査で概算事業費などが固まってきたらそれも地元説明会で示し県民の声を集め進化させ最終的な提言につなげていきたい。途中過程では県の考え方も示していきたい。懇話会には県も市もオブザーバーとして参加しているので今後考え方を徐々に示していく段階になっていくと考えている。
  前田  まさに今から複数の活用案組み合わせを決定するが、その作業の事務方は県。組み合わせの中で県の考え方を示していくという理解をしていいか。
 知事にお尋ね。色々な経緯がある中移転を決め跡地活用に取りかかるという話の中で知事の意向を出すべきだと思う。
 なぜかというと来年知事選があるが当然知事は手を挙げられると思うが長崎県民、市民が知事の4年間の評価材料の一つとして県庁舎移転、跡地活用をどう考えているかということが挙げられる。ワン・イシューで選挙するわけではなく全体的な評価となるだろうが、知事が次の選挙に臨むとき、跡地活用案がまだ懇話会で話されている段階ですよ、というのは如何なものかと思う。この地をこれまで以上の交流拠点とすると知事が断言されているので経過途中でも長崎県としてのたたき案をこの時期に知事が打ち出すべき。ご見解を聞きたい。
  知事  県庁舎跡地活用問題と選挙は全く切り離して考えている。担当から答弁を申し上げたように跡地活用懇話会、アイデア募集、ワークショップ、ニーズ調査、色々なご提言をいただき改めて検討懇話会で絞り込む検討をいただいている。
 最終的にはどれかを選択しなければならない。行政として判断せざるを得ない時は遠からず来る。その段階では県として、政治家として、知事としての意見を求められればしっかり取り組む。
  前田  一昨年の総務委員会の議事録を。私と公明党の江口議員と一緒に県庁舎跡地活用案をどの時期に出すのかと話した時の部長の答弁を確認してほしい。今年の秋となっている。それが今年度末になりそれも遅れそうなことを聞いている。
 選挙とこのことはリンクさせる必要はないとは思うが、願わくば知事の強い不退転の決断で挑んだこの案件に関してはやはり今任期中に知事としての思いをご披露いただきたかったので今のような質問をさせてもらった。
 本来ならたたきの案をつくり揉むべきではなかったかという思いもしているが、とにかく跡地活用問題については長崎市民だけではなく県民全体として大事な案件なので早期に。県として責任持った考え方を示していただきたい。
 特に長崎市民の方からどうなているのかとお尋ねされるので今のように説明するが、理解しがたい部分もあるので、複数の組み合わせの案を秋と聞いているが、県民、市民に示していただくことを要望しておく。
 

4 防災条例制定による今後の取組について

4 防災条例制定による今後の取組について
  前田  防災条例は昨年度の総務委員会が年間を通じて取り組んだ結果として議会提案としてつくられたもの。いいタイミングでいい内容の条例ができた。「みんなで取り組む災害に強い長崎県づくり条例」というネーミングにも思いが込められている。この条例の目指すべきもの、またはこの条例ができたことにより長崎県の防災に対する取り組みがどう変わるのか。
  危機管理監  東日本大震災等の教訓により、大規模災害時には行政による防災対策のみならず、地域の助け合い、一人ひとりの備えが大切なことが明らかになった。
 こうした教訓を踏まえこの条例を制定していただいたことに県民の安全・安心の確保の観点から誠に意義深い。
 同条例には、自助、共助、公助の考え方により、県民、地域、行政が役割分担し災害に強い長崎県の実現を図ることが明記されており、県としてはその趣旨を県民の皆様に普及・啓発することが重要。防災・減災シンポジウムの開催や広報等に努めながら本条例の周知と防災意識の向上を図りたい。
  前田  防災について行政ばかりが防災対策を打つのではなく、県民自ら、または地域全体で取り組むことを文章とし、条例とした。他県と比べ非常に評価できる内容。地域がどう変わっていくのか。
 今、地域コミュニティのつながりが薄くなってきている。大震災を受け、防災に力を合わせなければいけないということが共有されている今こそ積極的に施策展開してほしい。
 うっかりしていたが、各市町がつくる地域防災計画のサポート支援が本条例に明記されていない。明記されていなくても当然やるべきことなので、地域の状況も課題も違うがきめ細かに対応し、厳しいところには財政的にも支援するような内容も検討してほしい。
 最後に一つ、過去に避難所ともなる県下の公民館における非常用発電機の設置状況をお尋ねした。当時3.5%しかなかったが、進捗は。
  危機管理監  災害時の避難所は今年1月現在で県内に3,057箇所。そのうち非常用発電機が整備されているのは島原の復興アリーナをはじめ153箇所。5%。
 市によっては300~400の避難所があり、1機数十万円~数百万円の非常用発電設備をすべてに設備することは困難。
  前田  困難だが大事なことだから検討していくということだったのでその後の取り組みを求めた。
 避難先が真っ暗という状況は極力避けねばならない。電気があれば乳幼児等の手当てもできる。厳しいだろうが全てとは言わないので、各市で整備したいという個所は絞られてくるだろうから設置促進に向け努めていただくことを要望する。
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