予算決算委 総括質疑 2013.2.28

 

1.「こぎだせ!長崎枠」の事業選定経過ならびに成果について

1.「こぎだせ!長崎枠」の事業選定経過ならびに成果について
  前田  中村知事任期最終の予算だが、昨年から「こぎだせ!長崎枠」という予算枠、制度がスタートしている。これは知事が特に認める事業について協議し、所要額の要求を認める制度で、知事が思う県政の重要課題について思い切って予算を上げるということで画期的だと思う。
 平成24、25年の2年間に亘り実施されているが、今年度の課題は3つ、「一人あたりの県民所得の低迷」「人口減少」「地域活力の低下」について思い切って予算を上げてこいという指示であったと理解している。
 H25年度の「こぎだせ!長崎枠」の予算は9億円、昨年の14億円から5億円減っているが、昨年の事業一覧に「新規就農者対策費」には国庫が9億7,500万円入っていたので、実質的に事業費、一般財源を含め「こぎだせ!長崎枠」は大幅に予算が増えている形。昨年が19事業、今年が29事業となっている。その上で質問させていただく。
 「こぎだせ!長崎枠」を設けるなど、限られた予算でいかに中村色を出すのか工夫されている。「人、産業、地域が輝く長崎県」という方針のもと、市町と連携を図ることで「こぎだせ!長崎枠」の事業効果も大きくなると思うが、平成25年度の予算においてどのような形状のされ方をしているのか。
  総務部長 「こぎだせ!長崎枠」計上事業をはじめ、県政の課題を解決するためには、県、市町、民間が役割を踏まえ同じ目的意識、方向性のもと連携を図ることが重要だと考える。そのため「こぎだせ!長崎枠」に計上した事業においても長崎を変える人材誘致プロジェクト推進事業などの市町と共同で取り組む施策については、市町にも意見を聞きながら事業を構築し予算措置を講じている。
 また「こぎだせ!長崎枠」以外、例えば離島流通効率化・コスト改善事業や、みちづくりスクラム事業については市町が過疎債などを活用した上で、市町の実負担部分に対し県が支援する仕組みを新たに構築するなど、財政的な連携にも積極的に取り組んでいる。
 予算編成に際しても、昨年11月の平成25年度重点戦略案の公表に合わせ、各市町の財政担当課にも同資料を提供しており、各市町の予算編成前に県の基本的方針を示すなど、県と市町の認識の共有化にも努めている。
  前田  市町と十分に意見交換しながら計上してきているということだが、「こぎだせ!奈川木枠」の仕組みは、例えば1億円の予算計上を求めた場合、今回は新規だが、通常2年目からは15%のシーリングが前提なので、1億円で予算をとれば次年度継続するなら8,500万円からスタートとなる。「こぎだせ!長崎枠」の場合は財源の枠を設定しておらず、各事業の上限もない。仮に1億2,000万円の予算がついたら翌年は1億2,000万円から15%減の計画づくりになる。新規事業に限るということで「こぎだせ!長崎枠」は設定されているが、2年目、3年目の継続事業と見た場合、2年目、3年目も予算は有効に取れる仕組みになっていると理解している。
 そういう意味では、この予算は優遇されており、当然成果を短期間に打ち出すというのが趣旨だと思う。平成24年度のこの制度は1年経って成果の兆しが見えなければいけない。成果が出てくるような事業内容、計画になっているか。
  総務部長  「こぎだせ!長崎枠」は各部局がシーリングに関係なく所要額を自由な発想のもとに要求できる特別枠のためより高い成果が求められる。
 平成24年度当初予算は19の事業を計上していた。これらの事業の成果は必ずしも単年度で発揮されるものばかりではないが、例えば東アジア重点的ネットワーク構築事業については、韓国における人脈再構築等に取組、平成25年度の県ソウル事務所の開設につなげることができたと考える。
 新規就農者対策については県の新規就農相談センターを設置し、就農相談窓口のワンストップ化が図られた。
 「長崎発」グローバル人材育成支援事業については、ホテル等にたいざいしながらの集中的な英語教育の実施により、参加者のコミュニケーション能力が向上した等の成果につながっている。
 平成25年度の当初予算においても、一人当たり県民所得の向上対策をはじめとする本県の課題解決に積極的にチャレンジする事業について計上したところ。具体的な成果に結び付けられるよう取り組みたい。
  前田  財政が厳しい中こういう枠予算を設定しているので3年ほどで数値を上げていくことが求められると思う。
 「こぎだせ!長崎枠」の知事の思い、意気込みはわかるが、1点疑問。
 一般財源が9億651万5,000万円、25事業で上げている。各部各課が要求した額は15億3,700万円、その差6億3,000万円査定をしている。
 この制度の趣旨を考えた時、こんな大きな幅で査定をすることが何なのか。査定をやり過ぎているのではないか、また、各部各課がこの制度の趣旨を理解して予算計上をしたのか。
 いずれにしても上限枠がないという中で6億3,000万円を要求から削っている。この事業の成果が十分出るのか疑問。
 この認識と今後続くこの制度、どういう取り組みをしようとしているのか。
  総務部長  先ほどから答弁しているとおり、「こぎだせ!長崎枠」はシーリングに関わらず、各部局が積極的に自由な発想で事業を組み立て予算要求ができる制度。あくまでも要求枠がないということ。
 今度は担当の財政課としては限られた財源の中でどう有効に事業を執行していただくか、どのような事業の組み立てが効率的かという観点で協議をしながら査定をしている。その結果数字的にはご指摘の結果になった。
 単純に切ったのではなく、既存事業で実施できると判断されたものを取り入れるなど、最小の経費で最大の効果があらわれるよう査定した。
 各部も事業の本旨そのものを変えてはいない。与えられた予算の中で部局員一体となり事業の成果を出すように頑張っていく。
  前田  理解はする。後段で言われた内容は、本来は担当部長たちが最終的に財政に上げるときに見極めなければならないのではないか。
 個々の事業を見ると顕著なところで半分ぐらい減っている事業もある。果たして「こぎだせ!長崎枠」として成果を出せるのかと疑問を感じる。知事の「こぎだせ!長崎枠」に対する期待についてに一言ご答弁頂きたい。
  知事  「こぎだせ!長崎枠」は既定の予算の編成方針ではなかなか新しい目が出せないため、財政的な制約からいったん逃れて、発想を自由にして次の時代につながるような戦略を練ってほしいということで設けた。
 各部局の要求の考え方も、より成果を早く大きくつくりだすという意味で、他の規定予算に影響しないため、積極的な予算要求を行ってくる傾向がある。最終的に財政状況は考慮に入れなければならないので、できるだけその意を含みながら査定を進めた結果。いずれにしても今後とも積極的にそういう提案を期待して実践していきたい。
  前田  いろんな制度そのもの、またこういう予算の仕組みは年度を重ねるごとに充実し質を上げていくだろうから、ぜひ私のような意見も踏まえ、しっかりとした事業成果を出していただきたい。
 

2.重点事業の政策決定過程の透明化と市町との連携(1)世界遺産登録推進事業

2.重点事業の政策決定過程の透明化と市町との連携(1)世界遺産登録推進事業
  前田  暫定リスト登録から5年が経つ。県と市の十分な連携のもとにこれまで取り組んでこられたのか。
  文化観光物産局長  暫定リスト登録以降、長崎の教会群の世界遺産登録に向け、関係市町とは首長会議を6回、担当者会議を43回開催し、情報共有を図り、必要な作業の確認、構成資産の絞り込み、推薦書内容の意思決定、啓発、機運醸成の依頼を行うなど準備を進めてきた。
 結果、昨夏の文化審議会からの指摘事項に目途がつき、1月22日に文部科学大臣に構成市町長と一緒に推薦書原案を提出した。十分連携はとれている。
  前田  回数よりも中身。会議はやっただろうが、個々の市町との連携は足りなかった部分がある。原因の一つは登録年度の設定を少し誤ったことにより、県の意向と市や町の協力、連携の具合がうまく機能しなかったのは事実。平成23年登録を目指し、それが難しい、構成資産の確定がなかなかできなかった中で平成26年を目指したが、富岡製糸場に敗れたという形。それは当たり前。富岡製糸場は最初から平成26年を目指し準備を進めてきた。
 平成23年から平成26年に変更した。今度新たに信徒発見150周年という平成27年を死守したいということであるならば、無理をせず平成27年度に向けがんばってくれば良かったのでは。言っても詮無いことだが。
 その過程でのデメリットは世界遺産でまちを再生するんだという思いで平成年から取り組んできた地域の方がたくさんいる。延びたことにより教会群への意識や思いが薄れかかっているのは事実。市も目標が定まらない。
 関係5市2町が平成19年から5カ年にどういうところに予算を使ったか調べてもらった。合計12億3,500万だが、大きなものは遺産の保存管理費、景観条例等策定軽費、重文景推進事業費と準備的な作業にばかり。実際の教会群を中心としたまちづくりに向けた景観形成、整備事業には殆ど手がついていない。
 アクションプランの全てが大事だが、まだまだ手がついていない状況。どれだけ長期的な期間でタイムスケジュールを組み、財源がかかるかは全く示されていない。今からつくるのだろうが、この夏に向けての周知、機運を盛り上げていくことが最優先。こういうアクションプランをどうやって同時に取り組むかが新年度、来年度以降も調査が入る。そこが一番大事な視点。それに対し新年度の予算は県で1億3,200万円、5市2町もトータル3億8,900万、額の大小は置いておいても世界遺産登録を本気で目指す中でこの予算で足りるのか。
 予算の認識、これからの取り組みは。
  文化観光物産局長  ご指摘の通り平成19年の暫定登録以降、非常に準備に時間がかかった中、機運の醸成が図られず県民の意識も盛り上がらなかった。深く反省している。今、構成資産の絞り込みや推薦書原案が出来上がり具体的な中身が見えてきている。今こそ周知啓発に力を入れ一生懸命取り組んでいる。
 推薦書の熟度を高め登録を実現しないと何も始まらない。推薦書がしっかりしたものになるのに全精力を傾け、他に手が回らなかった。
 現時点で推薦書原案ができ上がりアクションプランに書かれている受入体制整備、地元の方々への周知啓発、維持管理の方法、財源や情報発信の方法、世界遺産センターの在り方などについて皆様と協議しながら力を入れていく必要がある。
 現状では周知啓発が重要。それに向けてアクションプラン関連経費とし、9,000万円を平成25年度当初予算に計上させていただいている。現状は十分な予算額。今後所要額が必要になったら確保していく。
  前田  局長答弁を了とするので集中的に取り組んでほしい。市町への補助金等も今年当初1,400万円組んでいるが整備活用事業の補助金等なので、市や町から要望があれば補正を組む形でも対応をお願いしたい。
 厳しいことを言ったが思いは一緒。夏までには最優先で周知啓発する中で全力で取り組んでほしい。
 私からのお願いはカトリック信者の方の中で神父さんたちは理解しているが、信者さんの中では世界遺産登録に向けてご理解いただけないところが多々あると思う。原点である信者さんたちのこの事業に対する理解をお願いしたい。
 提案だが、保全はもちろんだが信者さんたちに話すとき訴えてほしいのは、交流人口、まちづくりという2本柱を立てているが交流人口は観光的に見られるぶぶんもある。まちづくりもイメージが浮かばないというのが地域の方の率直な声。交流人口は定住人口の維持。まちづくりは殖産、産業を興すこと。これを強く訴えるなら地域の方々の理解、同じ意識の熟成が果たせると思う。そういう視点からアプローチしていただきたい。
 アクションプランを見るとこれまで5市2町でいちばん多いときには35の構成資産があった。最終的に12。23の構成資産が漏れた。23の構成資産の方達も世界遺産に期待を持っていたのだからそういう地域の方とも一緒になって取り組んでほしい。
 

2.重点事業の政策決定過程の透明化と市町との連携(2)ワーキングママサポ

2.重点事業の政策決定過程の透明化と市町との連携(2)ワーキングママサポ
  前田  5つの新しい事業が予算化されている。異論はない。ワーキングママサポートプロジェクト事業は「こぎだせ!長崎枠」にも入っている。その中でこの5つの事業を予算化した背景と現場のニーズに応じ構築された事業であるのか。県としての優先順位は高い事業だったのか。
  こども政策局長  これまで在宅で子育てをする家庭の育児不安や孤立に対応するため、子育て支援拠点の充実等に資するハッピー子育てサポート事業等に力を入れてきた。
 平成25年度は本県長年の課題の一人当たり県民所得低迷の改善と人口減少社会を見据え、女性の労働力率向上に資するため子どもを持つ女性が安心して働き続けることができるよう、各々の子育て環境に応じた支援を行うワーキングママサポートプロジェクトに新たに取り組む。
 この事業は訪問型病児保育や夏休みだけの放課後児童クラブなど5つの事業から成っており、平成21年度に実施した県少子化問題基礎調査の結果及び保護者や県立こども医療福祉センターなど現場の声を反映したもの。
 また事業実施を見込める市町に対しニーズ調査などを行いご意見をいただき、個別に市町に出向き意見交換を行ってきた。
  前田  この事業に限らず新規重点事業はなぜ計画されたかを各委員会で説明をしていただきたい。それが透明化。私たちにチェックする環境を与えてほしい。
 そういう意味で上がった事業と理解した。今回この5つの事業で1,736万2,000円計上している。この事業の要求額は3,183万6,000円、半分に査定されているがこの事業の目的を十分達成できるのか。
 またこの5つの事業は市と協力してということだが、新年度に実施する市は何市か。
  こども政策局長  全体事業費1,736万円のうち、各事業の実施個所数及び事業費は、看護師による訪問型病児保育事業が2市長、893万円、夏休み放課後児童クラブ事業が15箇所、321万円、ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援ボランティア事業が15箇所、321万円、ひとり親ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援ボランティア事業が1市町、264万円、発達障害のある子どもを対象とした学習サポート事業が3市町、222万円、ひとり親家庭等就労支援対策会議を立ち上げるひとり親家庭の就労促進フォローアップ事業が36万円。
 平成25年度はこれらの事業をモデル的に実施し、事業効果を検証しながら市町と連携し平成26年度以降の事業展開につなげていきたい。
 各実施市町については現在連携中、大まかに目処は立ちつつある状況。
  前田  モデル事業ということでこの対象市が少ないということにはならないかもしれないが、現場のニーズをくみ取り市町と相談しながら上げたという事業計画なら市町においてもっとやりたいという手が挙がるものと思っていた。
 看護師による訪問型病児保育事業は特に看護師確保の問題もあるだろうからスタートの年として2市町はわかるがこの事業ひとつとってもニーズが高い。県の体制が整わないからできないというのはどうか。
 働く母親たちは情報を持っており他県と長崎県と較べ常に高いところを望むのは段階を追わねばならないと理解して頂かないとならないが、質の向上という意味でできる限り予算をとり体制を整え早い時期に全県下やれる体制を整えてほしい。
 特にひとり親家庭の子どもが対象の学習支援ボランティア事業は、先般視察した埼玉県では生活保護の子ども達の学習支援が大変進んでいる。そこの財源は10分の10が国庫補助。長崎県では東彼・北松福祉事務所が平成24年度から先行しモデル事業をやり、新年度なんか所が把握していないが、小学校まで枠を拡げて取り組んでいる。早急に基盤の整備を行ってほしい。長崎市は生活保護の子どもに対する学習支援事業はやらない。就労支援が最優先。しかしやはり子ども達の教育についてはできるだけ早く全市町が足並みを揃えてやれるよう働きかけてほしい。
 

3.介護予算について(1)介護保険施設の整備について

3.介護予算について(1)介護保険施設の整備について
  前田  平成12年に介護保険の制度が始まり13年目、5期目。要介護度が重い4と5の考え方は、第1期の1万203名が1万5,386名となり5,000人近くの増。介護施設の定員増は介護保険料に跳ね返るということもありニーズに沿って増やさないといけないということは理解しつつも介護老人福祉施設は微増。施設の定員が追いついていかない状況。
 在宅介護、在宅医療と国が舵を切っている現状で長崎県が計画している新年度の施設整備に関する金額は5億5,000万円。市から積み上がってきたので県の意思ではないが介護保険施設の定員(ベッド数)は県としてどう人しいしているのか。待機者が5,000名おられることも含めご答弁を。
  福祉保健部長  介護施設、特に入所施設の状況は高齢者が増え要介護認定者も増加傾向にあるという状況は変わらない。
 平成26年度までの第5期の県老人福祉計画、介護保険事業支援計画の策定には待機者状況や要介護認定者の推移、他の介護関連施設の設置状況、介護のサービス見込み量、介護保険料の負担額などを踏まえ総合的に判断した上で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の介護保険3施設における利用定員を1万2,546人と設定し、そのうち特別養護老人ホームについては要介護度4以上の在宅の待機者約500人の解消を図るため481床を新設する計画。
 地域密着型の介護福祉施設や認知症高齢者グループホームなどの介護関連施設分の利用定員7,736人を加えると施設サービス量はカバーできると考えている。
 ショートステイやデイサービスなど在宅サービスの拡充と並行し、小規模多機能型居宅介護事業所27箇所、675人分を整備することで在宅介護の充実を図る。
 平成25年度の当初予算案ではこの計画に沿い県が整備する広域型特別養護老人ホームが新設3箇所、改修2箇所で4億127万8,000円、市町が整備する地域密着型の小規模特別養護老人ホームが新設5箇所で5億8,000万円、合計9億8,127万8,000円を計上している。
 

3.介護予算について(2)在宅介護サービス利用者、介護者の実態調査と支援

3.介護予算について(2)在宅介護サービス利用者、介護者の実態調査と支援
  前田  長崎県で平成22年に亡くなった方が1万6,303名おられ平成37年には2万1,298名、対平成22年比30.6%も亡くなる方が増える統計が出ている。
 在宅介護を進める中、医療含め高齢者の方の居場所、看取りの場所が今は病院が8割だがこれから居宅に移る。その介護者をどうサポートするかが大きな課題。
 「シングル介護」これは2008年頃NHK特集で社会問題になった。親の介護をせざるを得ないシングルの方々が厳しい思いをしている。職を制限されたり辞めたり。育児休業法はあるが介護休業はなかなか取得できない。長崎でも「シングル介護を考える会」が立ち上がった。1度の呼びかけで30人集まり意見交換できて良かったと参加者は言われる。その方達は退職、転職、体の不調、心の不調を訴える状況。市町は実態を把握していない。いろんな課題の中シングル介護だけにスポットをあてるつもりはないが、こういうところに光を当て、実態調査し支援策を整えることが券にも求められている。今後の取り組みは。
  福祉保健部長  多死社会という課題については在宅福祉、在宅医療という面もある。時期医療計画では在宅医療に取り組む。医療と福祉の連携をとり体制構築をしたい。
 シングル介護の実態把握は第5期の市町の保険事業計画を策定するに当たり、各市町において厚生労働省が示した日常生活圏域ニーズ調査の中で介護者の年齢、続柄、日常生活状況、健康状況、社会参加など8分野77項目を調査。必要に応じ困りごとなどの調査実施など介護者の実態把握に努められている。
 介護者の家族構成、長崎の分は一人暮らし20.7%、配偶者と2人暮らし29.8%、介護者、介助者はホームヘルパーが43%、お子さんが31.6%、配偶者が28.5%と一定の状況は把握されている。
 平成27年から第6期の介護保険事業計画の策定に備え、平成25年度には改めて市町で実態調査の計画がある。その調査でシングル介護の視点でどう取り組めるか、市町と検討していきたい。
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