県議会一般質問 2012.11.29

 

1知事の政治姿勢について (1)地域主権に対する知事の認識

1知事の政治姿勢について (1)地域主権に対する知事の認識
  前田  これまで地方分権の必要性が唱えられ、現政権においては地域主権改革ということで義務付け、枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止などの改革に取り組まれてきている。今後は国政に影響を受けるだろうが知事は地域主権に対してどのような認識か。
  中村知事  地域主権改革については地方公共団体が住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担い、地域住民とともに考え自らの判断と責任で地域の諸問題の解決を図るための改革であり、賛同するところ。
 しかし個々の取り組みについては一部実施されたものもあるが、例えば義務付け、枠付けの見直し後も国の関与が強く残っているものもあり改革の本旨の達成に至っていないと認識している。出先機関の原則廃止については市町から不安の声も聞かれる。様々な懸念に対し国と地方の役割分担を整理し議論を重ねる必要が不可欠である。
  前田  この問題について議論をさせてもらいたいが、衆議院選挙が控えており、地域主権、地方分権の考え方が変わるかもしれないのでその時に議論させてほしい。地方、国がやるべきことを明確にするのが大事だと思う中、政治では地域主権が理想的だという流れがあるように感じるが、そうではなく中央集権的にやった方がいい分野、地域でやった方がいい分野を明確にし、独自性を発揮することが大事。
 東北大震災を見る中、地域主権というなら東北の各県がばらばらというのではなく、東北地方としてどういう姿を示しどう復興しようという中で、九州に置き換えた場合、九州がどう成長していくのか、長崎県だけではなく、佐賀県、福岡県、熊本県、他県も含めどうやって九州の良さをPRし、産業につなげ雇用を創出するか、国際戦略に結びつくかというような視野が必要になってくる。改めて地方主権について議論させていただく。
 

1知事の政治姿勢について (2)長崎上海航路再開 アジアとの人・物の交流促進

1知事の政治姿勢について (2)長崎上海航路再開 アジアとの人・物の交流促進
  前田  日中関係の回復進展が見えない中、航路が運休し1か月半が経つ。再開見通しは立たない状況の今こそ県と民間企業が連携した取り組みをすべき時期。現在の取り組みは。長崎県にとって、また知事にとって上海航路をどう位置付けどのような成果を得ようとしているのか。
  文化観光物産局長  長崎・上海航路については当面の運休期間を来年3月中旬までと公表されたが、日中関係改善時期が判断できないこともありHTBクルーズとしても再開時期を見極められない状況。
 上海航路の集客は厳しい状況が続いており様々な課題が指摘されているが、県としては運休期間を活用し、現地旅行会社との提携の拡大や中国東方航空、サンビン側とあわせたフライ・アンド・クルーズの商品設定や魅力的な価格の設定、今まで手薄であった現地在留邦人の誘客、国内の中国人留学生や技術研修生の利用促進などを行うため大学生協訪問などに取り組んでいる。
  知事  県としては上海航路の定着化により本県が日中間のゲートウェーとしての役割を果たし、人、物の流れの拠点としての機能を果たすことを目指している。多くの中国人観光客を迎え周遊し、県内で消費をしていただく、または貨物を取り扱うことで航路の安定化に合わせ新しい物流体系を構築し貿易促進に結び付ける、こういったことにより地域経済活性化を実現することが航路の成果になってくると期待している。
 この航路はアジアとの近接性という本県の優位性を最大限に発揮できる交流インフラだと考え、アジア・国際戦略の中核をなす事業の一部になると考えている。
 現在は日中関係が深刻な状況で運休を余儀なくされているが県は地方政府間、または民間交流は引き続き積極的に展開していきたい考えなので、国家間の関係改善の実現を期待している。
  前田  物流としても位置づけをしているとのことだが、昨年からの質疑で、基本的に長崎・上海航路についての県のスタンスはやはり一民間企業がやることであるから県としては間接的な応援をするという姿勢は、これまで各委員会の質疑でも答弁されていた。
 運休前の実績、経済効果はどのくらいだったのか。
  文化観光物産局長  営業運行便は2月29日から10月10日まで計48便運航され、最終的に系7,377名乗船、1便平均154名。7,377名のうち、中国人51%の3,764名、日本人3,532名。平均乗船率28%程度。経済効果は約3億円。
  前田  実績について答弁をいただいたのは昨年の総務委員会で就航に関し各委員から成功するだろうか、県が税金を入れることについてどうなのか、仮にうまくいかなかった場合の責任は、という議論の中、とにかく成功させたいという気持ちは一つであった。
 実績は目標値を大幅に下回っている。今回たまたま日中関係悪化で運休したのは残念だが仕切り直しをするいい時期ではないだろうか。
 クルーズは3月末まで運休と発表したが、この航路は県としても大切。物流・人流、アジアとの国際交流に力を入れていく中、県の施策のひとつのツール。
 であるなら、県として今まさに民間企業と連携をとり何が課題か、どう取り組むかを詰める時期。
 物流という意味で大きな期待をするなら、2隻体制がよい。例えば2隻目の船を県が作り民間事業者に貸すのはどうか。上海と長崎を結ぶ道を県道とする考え方もいいのでは。
 ただ今残念なのは今プサンに停泊中遊ばせるわけにはいかないので他の航路を探しているので民間事業者と打合せができないという話を聞くが、この際いろんな部局が集まり、上海航路を再開させる方法、収支が合うように持っていくことが、今、知事が決断すべきではないか。知事の覚悟を確認させてほしい。
  知事  上海航路の取組については先ほどの基本的な考え方のもと、ハウステンボスクルーズと共同して取り組んでいこうとスタートしたが、運行事業はHTBクルーズで負担していただき我々は集客集荷体制の分野で力を発揮すべき。
 当初想定より集客に苦戦した状況。改めて中国本土での認知度向上、営業体制の強化が課題となりHTBクルーズとも認識を共有化し、対策を講じていこうとしていた矢先だった。運休はいいタイミングという話だが、経費は赤字になっていく。利用者の立場からは安定的な運航が実現できなかったという反省がある。
 常に運行され初めて人々が乗り始めるが、エンジントラブルや回送の期間が空いたりし、国民の意識に定着する時間がなかったのは大変残念。
 初めての航路を開設するためには採算ラインにのるまでに時間特老が必要。例えば韓国とのジェットフォイル、対馬との便の状況を考えても今動いていない旅客を掘り起こす必要があり、運行当初から黒字は難しい。これから如何にしっかり取り組むかが大切。
  前田  動かしていても1便当たり1公開で赤字だと聞いていたので動かし続けていたらいつかはギブアップしたのかと気がするが、民間の事業とはいえ、ギブアップさせるわけにはいかないのは県も共通認識だと思う。
 民間ということだが、長崎サミットの共同コミュニケの対応ということで知事化副知事が出てきていると思うが、人が集まり物が動く活力あふれる経済基盤を備えた都市ということで、国際・アジア長崎の構築の中、長崎・上海航路の就航定着化は大きな柱である意味県の目標でもある。これを考えた時、黒字になるまで時間がかかるかもしれないが行政ベースなら構わないが民間なのでどこかで判断が下されるならその時は取り返しがつかず、長崎県の大きな政策目標の達成が難しくなると思う。民間といえども今こそやれる積極的な支援を打つべき。知事が目指すアジアとの物流の実現には上海航路なくては実現できない。これは行政の事業だという位置づけも必要ではないだろうか。
 

2 教育行政について(1)小学校の適正配置に向けた取組と課題

2 教育行政について(1)小学校の適正配置に向けた取組と課題
  前田  少子化が進む中、公立小中学校の統廃合の問題は県下全ての市町における教育行政での大きな課題の一つ。平成20年2月に県教育委員会は各市町より適正規模について県教育委員会の考え方を示してほしいという要望の中でガイドライン(指針)を出している。この指針に則り各市町で取り組んだ。平成19年当時と今現在の平成24年度と較べ、今回は小学校に絞り適正規模の状況になっているのか。
  教育長  小学校の数は平成19年度は県下390校、現在は376校と14校減少。各市町においては地域の実情等を判断しながら適正配置に努めている。
  前田  各市町は神経を使っている。ガイドラインは統廃合のメリット、デメリットを併記し、最後は各市町の独自の判断でがんばってくださいという内容。ただ、統合する場合にはこういうふうな支援施策がありますというのを示しているだけ。5年間で14校統廃合された。過少規模校が増え、適正規模校が減っており、結果としては逆。深刻な状況。すべて統廃合した方がいいとは思わない。各市町での判断。5年間経った今、もう一度適正規模について踏み込んだ指針を出すべきではないか。
  教育長  少子化が進む中、県としても学校の適正配置については望ましい教育環境を整備するという観点から避けては通れない課題。一定の基準をという市町からの要望で平成20年度にガイドラインを示したが、一律に統廃合を進めようというものではない。それぞれの地域の実情もある。学校は地域住民のよりどころになっているところもあり慎重に対応すべき課題。
 現時点で示したガイドラインについては市町より見直しをという話はない。設置者である市町が最終的に統合的な観点から判断する案件。見直す考えは県としてはない。
  前田  適正化の実行計画を出された南島原市に調査に行った。思い切った適正計画を出しているが、迷ってはいけないとそこの教育長はおっしゃる。どうしようかということでは地域はまとまらない。
 各市町の判断に任せてもいいが、個人的には子どもにとっては一生に一度の6年間をどう望ましい環境で過ごすか考えた時に適正規模がベターだと思う。そこに立ってほしいが、離島など小規模校じゃなければ難しいところがあるのならそれぞれに沿った支援をしてほしい。市町が熟考した結果、統合しても小規模校が残っても両方にサポートできる支援メニューを立てていただきたい。
 一つだけ提案。適正規模を図る市町に対しては平成20年から5年間、支援交付金を県から出している。しかし来年度からは交付金の予定はないので延長を求める。ご見解は。
  教育長  この交付金支援制度は平成20年度から5年間の時限措置として創設した。小学校は23校から9校、14校の減、中学校は17校から5校、12校の減。各市町の取り組みが一定進み成果は出ている。計画通り今年度末で終了したい。
  前田  効果が出たので終了するという意味がわからない。各市町においてこのようなメニューが引き続きあれば大きな支えになる。私たちの会派としては複式学級の支援の充実も政策要望している。ぜひ知事、一度ガイドラインもお読みいただきご検討をお願いしたい。
 

2 教育行政について(2)インクルーシブ教育について

2 教育行政について(2)インクルーシブ教育について
  前田  横文字でわかりづらい、端的にインクルーシブ教育の内容と本県の取り組みを。
  教育長  「インクルーシブ教育システム」とは障害のある人の能力を最大限に伸ばし積極的に社会参加できるように障害のある人とない人がともに学ぶ仕組み。
 成果だが、現在インクルーシブ教育システムの構築に向け、学校教育法施行令の改正について国で検討がなされている段階。その動向を踏まえ取り組みたい。
 昨年10月に県の特別支援教育基本計画を策定し、現在この計画に基づきいろんな施策を展開している。計画に基づいた事業を行うことにより、障害のある人もない人もともに生きる共生社会の実現を目指したい。来るべきインクルーシブ教育を進める上での基盤整備になるのではなかろうか。
  前田  成果を求めたわけではない。今から始まるので取り組む姿勢を確認した。まずは結構。条例制定検討協議会に所属しているが、障害のある子ども達の進路、就学について差があるのではということでそこを条例化している。一番議論されているのは障害のある人が通常の学級を希望した場合、合理的配慮としてはどこまで努力するかが問われている。インクルーシブ教育の中では一番大きな課題になるだろう。合理的配慮に対し教育長の認識を確認したい。
  教育長  合理的配慮の考え方はいろんな分野で使われている。学校教育における合理的配慮は障害のある子ども達が他の子どもと平等に教育を受けるために障害の状況に応じ学校が教育内容や方法、施設等の必要な調整を行うことと理解している。実行ということになると体制面、財政面で大きな負担を伴う場合も想定されるので国の動向も十分踏まえた上で対応したい。
  前田  インクルーシブ教育を推進していかなければならない中、実行するには財源が必要。このことについては国が一義的に、また県でどうやって財源確保するかが課題になってくる。私の心に残った話を一例挙げさせてほしい。
 ある都市の小学校に車いすの子どもが1年生に入学してきた。学校は縦の移動のバリアフリーはない。1年生のクラスは1階。その子が2年生になったら2年生も1階、3年~6年までその子に合わせてその学級が1階にきていたと。施設改修は難しいが校長の判断でできることがある。
 そういう意味でこれから進めるインクルーシブ教育は現況の中で精神的にその子達を支えていけるかというのを学校、地域が考えるのが必要。教師一人一人に求めたいが学校の先生方は余裕がない。そういうことに気が廻せるような人的配置やサポート体制をとっていただき、ハードにこだわることなくやってほしい。例えば難聴児がいるなら公費の助成制度であることもインクルーシブ教育につながる。福祉的な分野からもフォローアップしていただきたい。
 

2 教育行政について(3)生涯学習環境整備の課題

2 教育行政について(3)生涯学習環境整備の課題
  前田  ながさき県民大学、生涯学習の効果は十分に理解している。講座数2,500、受講者数延べ50万人。平成9年から始まり右上がりに講座数も受講者数も増えているが、20代、30代の方の受講が少ない。今回提案したいのは20代、30代の方々の生涯学習の必要性が求められている。高卒者の3年後の離職率が3割程おり、今の企業体の経営で非正規雇用が増えている。会社は非正規雇用には教育コストをかけない。正規雇用に代わるにはスキルアップを図らなければならない。
 県民大学にプラスし、社会人キャンパスをつくるべきではないか。
  教育長  ご提案の働く若者の学習機会の提供、異業種交流も含めたキャンパスの設置は生涯学習の機会の提供というよりは離職者防止、勤労者の学習機会の提供、本人たちの資質の向上という観点からのご提案であり、教育委員会主体の実施は難しい。
  産業労働部長  若年者の離職割合は全国的に高い傾向。
 離職理由は仕事内容や雇用条件が合わない、体調不良、ストレス、人間関係など。まず高校生や大学生対象のインターンシップを推進し、仕事を肌で感じていただくなど就職前の予防に努めている。
 さらに就職後の離職防止対策としてフレッシュワークを拠点とし、在職者対象の職場定着セミナーを実施している。
 議員ご提案の若年者の離職防止のための場の設置についてはこうした対策を担っているフレッシュワークがその機能を発揮し職場定着支援の拠点となるよう取り組みの強化を図っていきたい。
  前田  一歩前進かもしれないが、正直フレッシュワークにそういう方達が足を運ぶのは難しいと思う。
 なぜ私が社会人キャンパスにこだわるか、商店街の空き店舗でやってほしいのだが、会社と家を行き来している普通の方がそこに行くことにより刺激を受ける、スキルアップを受ける、ネットワークが広がり、積極的に仕事を提案できるような人材を育てたい。そういう人たちが集まる場所が欲しい。学んだ後に話し足りず飲みに行こう、となればまちの活性化にもつながる。一石五鳥くらいの提案をしているつもり。NPOなんかでやればいい。渋谷、名古屋、福岡や鹿児島でNPO大学をやっている。この長崎でできないとなった時に行政が成功事例をつくり最終的に民間に任せる。これほど若い世代の活力につながることはない。ぜひ知事におかれてもご検討いただければ。
 

3 住宅行政について(1)県営住宅の現況と課題

3 住宅行政について(1)県営住宅の現況と課題
  前田  県営住宅が必要か。必要なら公営住宅としての役割を果たしているか。県が管理する県営住宅の所在する市町の数や管理戸数、入居者の年代、家族構成、入居期間の状況は。
  土木部長  県営住宅の所在する市町は長崎市、長与町、時津町、佐世保市、西海市、諫早市、大村市。全体で1万2,000戸。65歳以上世帯が27%。居住年数は平均17年。
  前田  足りない。市営住宅と比べ細かな統計がない。所得が低い方のセーフティネット的な役割を果たしていると思うが、7市町にしかない上に居住者の年齢が高い。当然所得が上がらないので出ていくことができない状況。一部の地域で一部の方達が終の棲家のような形で入居している実態があるというのが果たしていいのか。セーフティネットならば市営住宅も役割を果たしている。市に移譲していくべきではないか。
  土木部長  公営住宅は基本的に市町が整備するもの、不足の時、必要なときに県が整備している状況。
 今後人口増加がない状況の中、県営住宅についても再整備、バリアフリーに特化して考えており、新たな団地の建設は考えていない。10年後の推計では全体として県営住宅の増加が必要ではない。減らしていっていい。
 市町への移譲は当然考えられるが、地区年数が経過したものは受け取られがたく、新しいものは県側の起債の償還ができておらずなかなか進まない。
  前田  そういうことを言っていたらずっと県営住宅を今の形で維持し、毎年10億近く維持管理費を出していくことになる。今私の言ったことは極論なので県営住宅の在り方を検討機関を設けて検討していただきたい。
 セーフティネットの役割を果たすのはもちろんだが、公営住宅はその地域地域が高齢化を迎える中、世代が変わっていく新陳代謝を図れるのは公営住宅しかないかもしれず、若年の方も含め入居が増えるなど新陳代謝をしていかないと、まち全体がマイホームのところはまち全体が高齢化していく。現況、市営住宅も県営住宅も新陳代謝の役割は果たしていない。ぜひ在り方検討協議会を立ち上げていただきたい。
 
 

4公共交通の経営安定化への連携の促進

4公共交通の経営安定化への連携の促進
  (1)バス、離島航路事業者などの経営安定化への支援と連携
(2)まちづくりの中での公共交通が果たす役割
  前田  生活の足を守るバス事業者、離島航路事業者等は、今後ますます高齢化、人口が減少し厳しい経営状況を迎える。生活の足を守る民間事業者を公共事業者と見るならば今まで以上の支援のやり方と連携が必要。
 併せてまちづくりの中で公共交通が果たす役割があるとすれば県としてその民間事業者に設備投資を促してもいい。長崎電鉄をイメージしている。市はできなかった。県は松枝へ持っていこうとしている。電鉄の単線での引き込みは電鉄さんは厳しいという見解。地中化等も含めるまちづくりを考えた時、補助ではなく一定の税金投入を民間事業にすることはよしと考える。この2点についてご答弁を。
  企画振興部長  県では住民生活に必要な交通機関ということで乗合バス、離島航路の補助を行っている。
 乗合バスについては広域的な幹線、準広域的な幹線を応援していくという形。それ以外の市町内の路線は市町が単独で補助をする形。離島航路については複数の市町を結ぶ航路は国と県が、1市町内の航路は県、市町、国が補助をしている。
 将来はバス事業の場合は乗合バスだけでなくコミュニティバスや乗合タクシーの利用なども含め、地域交通をどうあるべきかと市町中心に考えていただく必要がある。広域的なものは県でやっていく。
 長崎電気軌道関係のまちづくり、長崎駅の周辺のトランジットモールは長崎市と電鉄の方で話され4~5年経ってもうまくいかず県も入ったがうまくいかなかった。松が枝は電鉄側のトーンが最近落ちてきている。引き続き話をしていく。
 

5 優位性の高い技術力の発信(1)海事展の誘致

5 優位性の高い技術力の発信(1)海事展の誘致
  前田  全国和牛共進会を誘致し、2年後に国体もあるということで、全国の持ち回りの大会を誘致するのは大きな目標、積極的に取り組んでほしいが、長崎県の持つ魅力や技術力を情報発信するような大会も取り組みが必要。長崎の海事展につぃうて議論がなされている。進捗は。
  産業労働部長  海事展は民間企業の主催で東京都と愛媛県今治市で毎年交互に開催されている。今治市では昨年開催され参加企業が216社、会期3日間の来場者は1万5,000人以上だったということ。
 主催企業は長崎市での開催については今治市に比べ海運船主や舶用機器メーカーの集積が少ないということで厳しい見方をされている。
 長崎サミットの推進母体である長崎都市経営戦略会議においても厳しいとの認識のもと、引き続き開催の可能性を探る。県としても引き続き必要な協力を行う。
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