予算総括質疑 2012.12.5

   
 
1 歯科保健関連予算について
2 経済対策補正関連基金について
3 市町村合併後の地域活性化支援のための事業展開について
 

1歯科保健関連予算 (1)H24年計上された予算の有効性について

1歯科保健関連予算 (1)H24年計上された予算の有効性について
  前田 昨年9月定例会で歯科保健関連予算について質問した。当初H22年で終わる事業だったのが2年間延長になり、また、13項目のうち3項目しか目標達成できていない。H12年から予算がめりはりなくついており、評価を踏まえ予算の組み替えが行われておらず、地域間格差が大きいが均す作業をやっていなかったと指摘した。福祉保健部長からは重点的に予算を組み替えると答弁。
 H24年度予算は全く組み変わっていないのはなぜか。併せて13項目のうち何項目達成できたのか。
  福祉保健部長  H23年度は歯科疾患の実態調査と評価を行いH24年度はそれに基づき次期歯科保健計画の策定を行うことにしたため予算組み替えは行わず、効率的効果的な執行に努めることにした。次年度以降、必要なところに重点的に予算組み替えを行い取り組みたい。
 「歯なまるスマイル21プラン」の目標達成項目はH24年度末で4項目達成。残りの項目、例えば3歳児の虫歯の状況、成人期の歯周疾患の状況、80歳以上で自分の歯を20本以上保つ者の割合などの雲区は未達成。
  前田  H24年でH23年度の評価の結果が出た、来年度からの新計画に向け推進計画を策定する時期だから予算組み替えをしなかったと受け止める。
 しかしH24年度末でも多くの項目が未達成ということを踏まえ、来年度に重点的な予算の組み替えを行うということだが、来年度予算に一部重点戦略として、知事よりフッ素・フッ化物洗口事業に力を入れると意見が出ている。その他の課題は。
  福祉保健部長  目標未達成の背景としてフッ化物を応用した虫歯予防についてはH18年度の中間評価後に実施したフッ化物塗布モデル事業で市町にH22まで補助を行いH24年度にようやく前市長でフッ化物の塗布が実施される状況だが、定期的なフッ化物塗布の必要性の理解が浸透していなかった。今後住民への意識向上を図り定期的な予防管理とフッ化物洗口による継続的な虫歯予防対策を行うことが課題。
 歯周疾患については節目検診で歯科診療所で自らの歯周状態を確認できる機会はあるが、県受診率は平均3.4%と大変低い。歯科保健推進のために市町歯科保健計画の策定を進めることが必要だが、未策定の市町があり県からの技術支援を含め取り組む必要があると認識している。
 来年度はまずは歯科保健推進について時期の歯科保健計画に即し、全市町に対し歯科保健計画の策定を働きかけ、必要な技術的支援を行っていきたい。
 虫歯予防対策の強力な推進方策として、県、市町、歯科医師会、学校薬剤師会などで「長崎県フッ化物洗口推進協議会」を組織し、来年度から5カ年計画で、保育所、幼稚園、小学校でのフッ化物洗口の実施をしていきたい。
 歯周病疾患対策として、歯科保健に対する県民意識の向上を図るため、県歯科医師会などの協力を得、歯の衛生週間に合わせて8020運動の県全体への普及を行いたい。
 予算制約がありフッ化物洗口の方に重点的に投資をすることになるだろうが、市町と役割分担し工夫を凝らした歯科保健の推進に努めてまいりたい。
  前田  当たり障りのない答弁。問題点だけ指摘する。
 フッ化物洗口に重点を置かざるを得ないということで議員提案で「長崎県 歯・口腔の健康づくり推進条例」ができている。その前の「長崎県がん対策推進条例」もそう。議員提案で条例をつくった中、財源確保にうたいこまれていなかったので全庁的に厳しい財政状況でいたしかたないと認識されているかもしれないが、フッ化物洗口に集中すれば他に予算を回せないと言われる中、このやり方では5年の推進計画は立てても目標達成はできないと思う。
 歯科全体の財源確保をどうするかにお心配りをいただきたい、もう一つ、県が作った推進計画に準じ市町が計画を作るが、市町も財源を伴う事業に対しては慎重にならざるを得ない。市町の取り組みを高める仕組みづくりが必要。県が目標設定しても最終的に市町の数値の実績。技術的な助言をする等は「歯なまるスマイル計画」と同じ。H12年、13年にやったような地域特別事業のような保健所管轄での予算組みも検討いただきたい。今の考えでは5年後にいい数字が出るとは思わない。
 

2経済対策補正関連基金(1)今年度の執行状況ならびに成果について

2経済対策補正関連基金(1)今年度の執行状況ならびに成果について
  前田  以前この成果について質問したが、まずH24年度で終了する基金事業がかなりあるが今年度の執行状況についてご答弁を。特に社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金が年度初めにかなり残額があった。この予算の執行状況について。
  総務部長  H20年度以降の国の類似の経済対策により措置された基金は全部で17基金。積立額は総額約690億円。取り崩し額は本年度予算で約168億円。これを含む取り崩し額総額は約581億円。結果、11月補正予算後の基金残高は約109億円。
  福祉保健部長  社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金について。
 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金は、障害者関係施設、児童関係施設、救護施設の耐震化とスプリンクラー整備のための基金。
 耐震化については障害者関係施設22施設中7施設、児童関係施設5施設中3施設、救護施設1施設中1施設が整備済み、あるいは本年度中に整備着手する。 
 スプリンクラーについては障害者関連施設は本事業により8施設、耐震化の事業と併せて整備した等の施設が6施設ですべて整備完了している。
 この基金の執行状況については、耐震化について国の交付額約19億8,000万円に対し執行見込み額が15億5,000万円、執行残額が約4億3,000万円、スプリンクラーについては国の交付額5億6,000万円に対し執行額4,800万円、執行残額は5億1,000万円で運用収入を含め執行残は合計約9億4,000万円。
 執行残については、耐震化については建て替えの予定があるものや耐震化工事の前提となる耐震化診断を実施していない等の理由により対象である28施設中11施設の整備にとどまったこと、スプリンクラーについては国の交付額に比べ整備の所要額が少額であったことによるもの。
 当該基金は本年度で終了だが次年度以降は既存の社会福祉施設整備国庫補助金を活用し、施設の耐震化整備を進めるが、基金の延長については昨年11月に九州地方知事会として国に要望している。
 

2経済対策補正関連基金(2)基金事業の連続性について

2経済対策補正関連基金(2)基金事業の連続性について
  前田  基金事業としてやるとしても耐震化等、スプリンクラーも含め自分のところで財源、応分の負担をしなければいけないため、経済対策で挙がってもなかなか計画が立たない。その後について通常のメニューがあるなら率は悪くなってもそちらで対応しようというところも出てくると思う。
 そんな中、この関連基金について前回も指摘し、知事の見解も確認したが今年度で基金が終わる。来年度以降も継続が必要な事業があると思うが、それらは少額の補正予算しか組まれていない中、来年度の当初予算で要求しているのか。
  こども政策局長  安心こども基金については国の経済対策も打たれたこともあるが、必要な経費について予算を要求中。
  前田  全体的な話を総務部長が答弁すると思ったが、いい。
 知事が、一番心配しているのは基金が切れた時に本来必要な事業が支援メニューとしてなくなったときに非常に困るという答弁を以前されている。私が確認したかったのは現時点において選挙後どんな補正予算が組まれるかわからないが、現時点においてはもうH24年度でエンドになっている中、継続すべき事業かどうかの整理をどのようにしているのか、継続すべき場合の今後の対応はどう考えているのか。
  総務部長  基金を活用しやってきた事業の主なものは雇用対策、妊婦健診の無料化やワクチン接種だが、本来恒常的に実施すべき事業。
 県としてはこれまでも国に対し知事会と連携しながら基金事業の延長や事業終了後の財源確保について訴えてきた。先日国が発表した新たな経済対策の中で緊急雇用創出事業臨時特例基金をはじめ5基金については延長が措置される予定。その他は引き続き課題。
 本年度で事業終了の基金のうち、期間延長や必要な財源措置が講じられない事業の対応については本来、経済対策として臨時措置されたことを念頭に国と地方の役割分担の観点や本県の財政負担問題、事業の進捗状況を踏まえH25年度の当初予算編成の中でしっかり検討していきたい。
  前田  本来国の支援事業として組まれるべきことが年度を限定した基金事業として出されることに大変問題がある。敬愛対策としても一過性の雇用にしかつながらず、5年、10年﨑が見えないのは非常に問題がある。知事も基金が切れた後の事業の存続について心配だと答弁されていたのでぜひ知事会で議論していただき国に要望していただくことを要望する。
 

3市町村合併後の地域活性化支援のための事業展開(1)事業立案と予算の確保

3市町村合併後の地域活性化支援のための事業展開(1)事業立案と予算の確保
  前田  市町村合併後の地域活性化支援のための事業展開について。
 合併後の市町で人口減に歯止めがきかない中、疲弊が進んでいると認識している。合併を推進する立場であった県のフォローアップも含め合併効果検証後の事業立案や予算の確保についての現在の取り組みは。
  企画振興部長  昨年度もご質問され、合併市町の周辺地域はかなり問題があるという認識を話した。
 県下全体で合併市町だけでなく地域力が弱っている状況。今年から地域の元気づくり応援事業といったモデル事業を立ち上げている。
 県内全地域対象、3年間で300地域のモデル事業をやる。地域課題の解決に向けた地域コミュニティの自主的な活動を市町を通じ支援していく。今年度は15市町の106地区で取り組む。
 例えば平戸の度島地区では年末年始の帰省客を迎えるイルミネーションに島民が一体となり取り組み地域のきずなの再生を図っていく。小値賀町では過疎化、高齢化により廃止になった伝統芸能の龍踊りを復活させ、若い世代への技術の承継を図っている。
  前田  元気づくり応援事業も含め3,000万円の予算だが、この質問をするまでは地域コミュニティを活性化させるための予算を市町が十分持っていないと思っていた。積み立てた基金も崩していいという中で取り崩しはなされていない。
(次項目に続く)
 

3市町村合併後の地域活性化支援のための事業展開(2)振興局の果たすべき役割

3市町村合併後の地域活性化支援のための事業展開(2)振興局の果たすべき役割
  前田 (前項目続き)
 そう考えた時、今回新たに元気づくり応援事業という形で組んだのはいいが、市町に十分お金があると考えると、もっと役割分担をし振興局の「こぎ出せミーティング」の中で市町の後押しをやるべきではないのか。
 これまでは財政的支援が必要だと思っていたが、基金があるのなら取り崩させるようなアイディアを県は「こぎ出せミーティング」を充実させ、そのような事業につなげていただきたいと要望する。
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