農水経済委員会 2012.12.6~13

 

買い物弱者の現況 2012.12.6

買い物弱者の現況 2012.12.6
  前田  離島・過疎地域の振興施策に対する要望書に「買い物弱者対策への支援制度の拡充について」がある。資料に県の対応と参考とあるが数値等、詳しく説明を。
  商工金融課長  統計データはないが、H22経済産業省の「地域生活・インフラを支える流通のあり方研究会」が全国推計値を600万人と出した時、60歳以上のアンケートの「日常に不便を感じている人」は16.6%。それを掛けて推計したデータでは県内の買い物弱者は88,000人程度。
  前田  それは資料上の段。下の段は算定の仕方が違うのか。
  商工金融課長  生鮮食料品の販売店までの距離が500メートル以上あり車を持っていない人工は16万人。
  前田  経済産業省の算定の仕方では買い物弱者は県下8万8千人、農林水産省では16万人。いずれにしてもかなりの方が買い物弱者。今回の陳情は国に対し買い物弱者の支援を拡充してほしいという内容。法整備がないため法整備も含め国に対して働きかけていくだろうが、県ももう少し積極的にやる必要性がある。緊急雇用の基金事業を使ったモデル事業とまちなか商店街が共同宅配事業に取り組む場合は補助金が活用できるという2点を対応として書いているがこれだけでいいのか。各自治体共通の課題だろうし、離島、高齢化の進んでいる市町はもっと深刻。県ではそういうものの情報の共有や協議をした経緯があるのか。
  商工金融課長  協議の経緯はない。買い物弱者へのアプローチはいくつか切り口がある。福祉、交通、地域振興など。買い物弱者支援のモデル事業は切り口のひとつでしかない。関係課で買い物弱者そのものをどう考えていくのかという協議をする必要があると認識している。
  前田  その程度の問題という位置づけなのか。切り口はいくつもあっていい。支援は大変重要。実際日々の買い物に困っている。産業労働部が主管となり庁内、各市町と現況の確認や支援メニューが国にないのなら県でまずやろうとしてほしい。買い物弱者の人口割合は全国1位。積極的な取り組みをすべき。改めて産業労働部長にお聞きしたい。
 前回の議会で指摘したが、買い物弱者支援システム構築モデル事業を23年度やった。基金事業としてやることはどうかと確認した。23年度のことは推移を見ていてくれということだったが、今年も4分の3過ぎた。来年以降自立できそうな目論見に対する産業労働部としての考え方、難しいということであればある意味手が打てていないと思う。一歩踏み込んだ事業を展開すべき。いかがか。
  産業労働部長  買い物弱者対策はH23年度に4箇所、今年度はH23年度と同様に緊急雇用対策事業を活用し7箇所実施。かなり人件費がかかる事業であり、商店街活性化、産業の活性化という観点の方が重要視されることから言えばH23年度の実績からすると自立が難しいという状況。H23年度の4事業者の結果報告では自立は厳しい。福祉的な施策とタイアップする必要がある。H24年度も継続して事業を実施される方々がいらっしゃる。
 今後の状況はH24年度の7件の状況を評価、反省し、必要ならば福祉保健部等と協議、検討していく手順になる。
  前田  切り口のところの部で深い議論をしてほしい。何年も待てる話ではない。県の事業として進めるのか、市町のサポートをやるのか、詰めて協議をしていただくことを強く要望する。
 

協力会社の佐世保重工業に対する仕事の依存度の割合 2012.12.10

協力会社の佐世保重工業に対する仕事の依存度の割合 2012.12.10
  前田 佐世保重工業さんが徹底したコストカットをする。協力会社などのこれからの仕事の在り様が心配。協力会社の佐世保重工業に対する依存度の割合等詳細を報告いただきたい。対策があれば示してほしい。
  産業振興課長  協力会社の数は56社。内、SSKの構内作業の下請け企業は33社。加工外注先が14社。その他は資材納入関係。
 構内作業の33社の中には工場を持っているところもあるので加工外注は14社プラスアルファ。
 依存度の数値はないが、全体的な傾向では自工場を持たない構内作業会社は100%依存。加工外注14社は依存度は様々だが、主だったところでは売上全体の中でSSKが2割。残り8割は他企業というところも多い。依存度は構内作業の100%から2割程度まで企業により様々。
 受注対策について、自工場を持っている企業に関しては産業振興財団と話し、取引拡大の支援をやっている。既に相談があっている取引先もある。
 構内作業をされている企業は協力会として共同でSSK以外の受注を目指そうということで緊急雇用基金を活用し佐世保市の助成で開拓員を採用しSSK以外の受注開拓に独自で取り組むという支援をやっている。
  前田  協力会社が2割程度とのこと。受注先を外に求める支援をしていただきたい。SSKの発注の中で県外向けは県内で加工できないと聞いたが事実か。今後コストが合わないため県内でもできるものの発注が県外に流れることはないのか。
 三菱重工業でも本来県内の発注が諸事情により県外に回るという話も聞いている。コストは置いておいて県内の技術で対応できるものは県内に発注していただきたい。どんな状況か。
 
  産業振興課長  加工外注については把握している範囲ではほぼ100%磁場に発注されている。構内の作業は県外から特殊技術などで入っている方もいるため100%ではないがそれに近い。
 外注品については県外調達時に2ケースある。1つは県内にないため。もうひとつは汎用品は安いものがよいので中国等から輸入されている。下請け加工受注をしている企業の中は自ら中国から輸入しSSKに合わせ手直しをし納めるというところもある。
 コスト競争に関しても今回事業再生計画をされる中で協力会の企業とは一緒にやっていこうと相談されているので「値段が合わなければよそに出す」ということではない。
  前田  了解しました。
 来春の新規雇用を見合わせるとのことだが、3カ年計画を立てる中、できるだけ早く経営を回復させその時点で新規採用を再開するということだったが、2年程新規採用を止めるのは仕方ないと思うが、仮に長期に亘ると、その年代層が後年すっぽり抜けるような社員の年齢層の構成になり中間色になった時の技術力が抜けているのは企業にとってもマイナス。新規採用の見合わせに対する県の支援はないと思うが、企業判断に任せていいものか。
  雇用労政課長 新規雇用に対する行政の支援策はないが、後年の人員構成に当たって不利益になることもあろうかと思うので、そういう状況になったら支援策を検討する。
 

長崎和牛ブランドの販売促進強化の予算

長崎和牛ブランドの販売促進強化の予算
  前田  「長崎和牛」ブランド日本一という優秀な成績を修めたことで和牛の競り、販売価格がどのくらい上がったのか。
  畜産課長  大会終了後に各家畜市場で競りが行われた。詳細な数字は今持ち合わせていないが、ほとんどの市場で前年よりも取引単価が上がっている。例えば平戸口市場では前年比7%、12月1、2日の壱岐市場では前年比9%。
 枝肉についても佐世保市場で大会終了後10日以内で調べたところ、通常1,500~1,600円くらいのものが70円程度上がっている。1か月後は40~50円程度の上昇。
  前田  賞を取り付加価値が高くなり競り値も上がるのは望ましいが肉屋店頭での価格も上がるのか。
 今回の強化支援事業費の対象は県内のPR強化・販売促進活動の拡大なのか、県外に対するPR強化・販売促進活動なのか、両方か。
 和牛大会を迎えるに当たり和牛販売店にのぼりを立ててもらった。一般の家庭の方に食べてくださいという宣伝はしているが、高いので買えないという意見があり、県内で地産地消を広げようとした場合、主婦にとっては高い。地元の一般家庭の食卓に出てくるのか疑問。販売促進の考え方は。
  農産加工・流通室長  PRと販売促進両方で、対象は県内外。
 内容は一つは販売促進では県外の中京地区、北部九州地区で「長崎和牛」の販売をされている店舗と、県内の量販店や小売店に於いて販売促進のためのフェア、試食宣伝活動を強化していこうという補正をお願いしている。
 「長崎和牛」プレゼントキャンペーンもやり「長崎和牛」が日本一をとったことと品質の高さをPRする。
 ポスター、テレビCM、パンフレット作製費もお願いしている。
  前田  それはわかるが、価格が上がると一般の家庭には手が届かなくなるのでは。中間に入る方が利幅を一定とろうと思うと高く売らざるを得ない。その辺が課題。
  農産加工・流通室長  生産者の立場から考えると「長崎和牛」が子牛も枝肉も高く取引され、農家の所得が向上するため、取り組みは進めていきたい。小売店で「長崎和牛」の販売価格の上昇は見込まれるが、今のところ価格上昇という状況ではない。
 詳細な調査は行っておらず感覚的なもの。今回はご祝儀的なところもあり、PRしたいと考えられているようだ。まずは食べて頂き美味しいということを実感していただき、多少高くても買っていただけるところにつなげていきたい。
  前田  おっしゃる通り。各キャンペーンを張りいいものには値段を出しても買おうという形で広げてほしい。
 もう一点。家畜市場は県内に何か所あるのか。長崎和牛は県内の家畜市場でどれぐらい競られ県外ではどれぐらいの割合があるのか。県外の市場に出しそれを長崎の卸をしているところが買っている実態をご存知か。
  畜産課長  県内の家畜市場の数は、平戸口市場が県北に1箇所、県南には雲仙市に県南家畜市場と本土地区に2箇所。離島では五島市場が1箇所、壱岐市場が1箇所、宇久、小値賀が合併して宇久に1箇所。全部で5箇所。対馬は去年から休止中。対馬の赤牛は現在、熊本県の南阿蘇市場の方で販売しているという実態がある。ということで家畜市場は5市場。その5市場から年間大体1万8,000頭から1万9,000頭の牛が出荷されている。このおよそ半分が長崎県内の肥育農家に買い取られ肥育される。残り半分は県外の肥育農家の方に買われる。大きな流れは以上。
 もう一点のところをもう一度お願いします。
  前田  競りは牛なんですね、ごめんなさい、肉と思いました。
 なぜ対馬が休んでいるのか。聞き方が悪かったので牛肉がどこで売られているか。
  畜産課長  対馬が休止している理由は、対馬はほとんど赤牛の市場。赤牛は黒牛に押され購買者が少なくなっている。去年の段階で少ないときは購買者が2~3人。少ないと競りの価格形成が不安定、非常に安いときもあり、生産者が安定して生産するためには好ましくない。対馬の方で農協や市など検討した結果、熊本の南阿蘇市場に出すという結果になり去年から出荷している。結果、価格的には対馬の方で安いときには1頭20万円を切ることがあったが、現在、南阿蘇の方では30~35万円という値段で安定して売れているので、対馬の関係者はほっとしている。
 肉牛の流通ですが、先ほど言ったのは子牛の流通でした。肉牛の流通は本土には3つの食肉センターがある。北は佐世保に佐世保市食肉センターがある。県中央部に日本ハム系列の日本フードパッカーという食肉センターがある。南は雲仙市に雲仙市食肉センターがある。離島では五島市に五島食肉センター。県内にはその4箇所。ここで屠畜、解体され枝肉、部分肉に分解され流通されていきます。
 県外には大きなところでは福岡に食肉センターがあり、神戸、大阪、中京地区、主にこういうところに長崎県の肉牛は流通している。
  前田  不勉強で申し訳ありませんでした。食肉センターで屠畜されお肉になったものは、そこで競りにかかるんですよね。
  畜産課長  県内で競り機能を有する市場は佐世保食肉センターが1箇所ある。あとは相対取引。
  前田  県内流通、県外流通する分があり、近くは福岡があるということだが、福岡に流通した分を県内の卸売業者が買い付けに行っているという実態をご存知ですか。佐世保で買えばいいものをなぜそんなことをしているのか。ご存知かどうかだけまずお答えください。
  畜産課長  実態は把握しておりません。
  前田  また調査をかけていただきたいが、実態としてそれがある。なぜ佐世保でなく福岡に行くのか。福岡にお願いしているのかということも含めて調査して、報告してほしい。改善点があるなら改善を。安く買えるからです。それを要望しておく。
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