総務委員会 2011.9.26~28

 

東日本大震災緊急支援費 2011.9.28

東日本大震災緊急支援費 2011.9.28
  前田  東日本大震災緊急支援費について今回計上されているが参考までに教えてほしい。実人数は実績として何人か。
  危機管理課企画監  県からは500名超。感謝の気持ちをもとに支援してきた。県、市町を合わせ1200名、延べ人数で約15400人日という人的支援になっている。
  前田  県だけでも500名超え、行かれた職員の方はご苦労をされ、貴重な経験をされたと思うが、そういう経験の活用はどう考えているのか。
 本会議でも意見が出ていたが、経験した方だけが意識改革をして終わりではなく、その職員の方が見て感じたことをいろいろな方に伝えていくのが大切だろうと思う。あわせて防災の大切さについても話すのが大事だと思うが、実際行かれた500人の方たちは帰ってきて実績も含め何か行っているのか。
  危機管理課企画監  まず派遣した職員の団長から毎日レポート、所感を含めた感想文をもらう。その中から主な中身をピックアップし関係部に伝えている。
 その中で出てきた特徴的なことをいくつか紹介する。まず被災地では現地の役所が被害に遭ったことにより役所に保管していたデータ等が一遍に吹っ飛んでしまったということを派遣職員が実感しており、それを県政に活かさないといけないということで総務部で以前より準備は進めていたことだが、佐世保市にデータをバックアップするシステムを進めている。
 意識の高まりという意味では、若手職員より次に長崎で何か災害が起きた場合は率先して被災者の支援、救援に当たりたいという感想が自然に漏れるようになった。非常に教訓になったものと思う。
  前田  見てきたこと、課題を活かすということはとても大事だが、県の職員の方が証明書の発行等で市民に直接的に交わる部分は業務であまりないと思う。
 そうした中で、部署ごとに報告会をするとか小中学校に出向き子どもたちに経験を話すということも大事。総務部長、経験を活かす用法をもう少し考えてほしいがいかがか。もったいないという気がしてならない。
  総務部長  よくわかる。報告会派所属単位ではやっているが県庁内ということではやっていない部分もあり、どういう活かし方があるのかというのもあり、書類のやり取りの中で直接被災された市民の方から苦情を言われた経験も大事なので、県庁の文化としてどう根付かせていくかについては検討していきたい。
  前田  要望に留めるが、そういう方々が、支援に行ったところの職員の方との人的交流も今後将来的にとれるようご配慮いただきたい。
 補正予算ごとにこういう形で経費として挙がってきている。11月定例会でもこのような形で上がるだろうし、求めがある限りは職員を派遣し続けると思うが来年度以降についてもその都度当初や補正で予算計上していくという認識でいいのかということと、この金額は最終的には国からの交付税で全部見てもらえるのか。
  危機管理課企画監  職員の派遣については当初は避難所の運営支援、物資の荷捌きという現業的な業務を中心に、県から20名、市町からも20名派遣していたが、現在例えば避難所の運営については仮設住宅への入居が進み縮小の傾向にある。
 今後は行政支援、例えば福島県においては県民200万人を対象とする被ばく等の健康管理調査等、支援の内容が変わってきている。それに応じ人数が増減し、被災県との調整の中で要請に応じる必要がある。その経費は特別交付税などの措置があるので、種別に応じ国の負担に関する請求を行っていくことになる。
 

県庁舎の建設について 2011.9.28

県庁舎の建設について 2011.9.28
  前田  県庁舎の建設について実務的な質問をさせていただく。
 江口委員の質問に対し「年度内に契約できるよう予算執行を含め行っていきたい」ということだったが改めて確認。設計の前段階の作業は大体進んでいる、または発注をかけようとしているということだが年度内の契約までにどういう段階を踏んで発注が完了するのか詳しく説明を。
  県庁舎建設課長  参事監から話したように約3億円ちょっとの予算が今年度認められている。 大きくは基本設計、詳細設計という県庁舎本体の設計もあるが、その前に土地履歴調査ということで魚市跡地を開発するに当たり土壌汚染対策法の関係で事前に汚染物質の調査を発注している。
 基本設計に入る前に設計の前段としてオフィス環境プログラムと我々は言っているが、部屋割りや部屋の広さなど細かくやった方がいいという色々なデータがあり、近々取組めればと思っている。
 それから展示交流と言っているが大体どこの庁舎も1階に入ると色々な展示をやっているがオープン当初は結構人が来るが、時が経っても来てもらえるように情報発信になる展示物を検討するなど、事前の委託作業をやっている。
 それから文書量をいかにして減らすか。こんごどうファイリングしたら文書が増えないかを事前に発注しておきたい。
 本体はプロポーザル方式で実施することになる。知事が本会議で「候補者の選定に当たってのプロポーザルの手続きは進めたい」と答弁したが、内部で委員会を設けなければならない。委員を選任しテーマを決めてから公告となる。4月当初から取り組んでいたが、その作業をやっているところ。
  前田  そのプロポーザル方式の件だが、不勉強で申し訳ないが、通常PFI方式でやるときには仕様書をつくる。その仕様書を庁内で今からやるという理解でいいか。
  総務部参事監  PFI方式の場合には設計、工事、場合によっては管理運営まで一括して民間企業にしていただくことになる。その場合にはそれによって得られるどのような公共サービスを求めるのか、細かいサービスレベルを精査しておかないと後からでは契約変更になるので緻密な仕様書がある。
 今回の発注はPFI方式ではなく通常の設計業務だけの委託なので基本的な枠組みについては県庁舎の基本構想を満たすような設計をしてくださいということを大前提として示させていただく。
 その上で細かい部分の設計は協議をしながら詰めていくので別業務として発注する。
 プロポーザル方式は設計者を選定するための手続きであり、設計者を募集する段階では設計の大枠の条件は県庁舎基本構想の冊子が基本。それを満たすための工夫を提案していただき、専門家を含めた委員会で審査し、どこにお願いするか決めていく。
 提案、審査の期間を含め日数を見込み、年度内の契約には間に合う前提で準備を進めている。
  前田  議会の問題だと言われればそれまでだが、私は今期当選させてもらい、同期議員が9人いる。また、前期休まれて今期当選された議員もいる。前回の基本構想の了解の内容は結果しか知らない。
 もう一つは震災を受け場所の安全性について議論している。場所についての議論は特別委員会などに任せるとして私が周りの方から言われているのは、東北地方の復興に何十年とかかる中で、中央からの予算は東北に向かうだろうと。それは県の方も認識されているだろう。
 被災したところだけではなく、長崎県もインフラ整備は足りないし、地方に予算は付けてくれなければという中、もっとお金をかけずにできないのかという声もある。
 要は内容の話。基本構想が確定しているのは理解しているが、震災を受けた中で議会等も含めて3棟あるが、まだまだコストダウンできるのではないかと。そもそも議会等は要らないのではという声もある。この地域の現状を考えると長崎市が提案している大型のコンベンションホールも県としても「必要ということは認識している」とう答弁だったと思う。
 市役所が建替えることを決定したことも含め、内容を再考する余地があるのかなと思うが、そんな議論はしないよという話になるのか。
 総務部長が安全性については決まったからいくのではないかと話されたのと同じように、内容についても環境や状況が随分変わってきていると思うが、それを含めて考えた時に設計作業は粛々とやれば年度内に終わるのだろうが、もう一度検討、もう一度立ち位置をしっかり考えてみようということであれば債務負担行為で上げてもらい来年度でもいいのかなと思うがいかがか。
  総務部参事監  選挙があり当時の県議会でということだが、県庁舎整備特別委員会において基本構想について議会等を含め様々な議論をいただいた。
 大型コンベンション施設は市から提案があるが具体的にはまだ議論がある。
 市役所建替えについては公会堂周辺でということでこれから議論されていく状況。
 そういった中で防災拠点としての県庁舎を早急に整備する必要があると考えると、大型コンベンション施設、市役所との関係などを含め、枠組みを再考することは時間的に何年か要することになる。
 議会全体としてご意見があれば踏まえるが現時点では基本構想を基本にした設計に着手したい。
 設計業務だが、年度内の契約というのは今年度当初予算で今年度分の予算をいただいているが、設計業務は3カ年にわたる契約になると設計期間自体は丸3年という意味ではないが、平成23年度に契約、平成25ねんどまでかかる設計業務ということで、平成24年度、25年度については債務負担行為を当初予算で計上させていただいているという状況。
  前田  答弁としてはそうなるだろうがどうだろうか。何百メートルの範囲に市役所が建て替えを決定した。コンベンションも必要だという認識も示された。陳情にもそういう案が出ているが、私は合築も可能だと思うがそこに2、3年かかるのは非常にまずいということだが、どうだろうか。今一度議会としての意思表示も必要と思う、私も会派内の意見を代表しているのではないので今更という話になるかもしれないが、そこは知事とか市長とかトップ同士がどこかで確認をし合う場があっていいと思う。
 結局、東日本大震災があった中で、場所はともかく、内容、いわゆるグランドデザインについてもう一度確認はやっていない。そういう作業は要らないのか。
  総務部参事監  市役所と県庁がいずれも老朽化していて将来建て替えるんだろうという前提で考えると、合築してはどうかという提案は何人かの方からいただいた。県議会の県庁舎整備特別委員会でもそれは考えないのかという話があった。
 これについては合築を検討する必要があるかと市の方に何度か公式の会議などでお尋ねしたが、合築は考えていないと回答された経緯がある。
 そういった中、今年の春頃、基本的方針として市役所は単独で現在地から公会堂の間で建替える案を市が示された。
  前田  防災拠点ということも含め、コンベンションの上に県庁を載せるという案があるとしたら、今のところ見解はどうか。
  総務部参事監  昨年度、市で「長崎市コンベンション施設調査検討委員会」という会議があった。そこでの結論として、手元に資料を持っていないので数字はあやふやだが、たしか5,000人から6,000人程度の規模のコンベンション、これはフラットな床で見本市ができるような広い床面積のあるものということで、やはり5,000~6,000平米程度の床面積のある広い空間をつくると、そういうものを準備してはどうかという提案になっていたかと思います。
 こういったものを魚市跡地で県庁と合築するということになりますと、魚市跡地全体では5.8ヘクタールあるが、防災緑地等を除いた敷地部分は3ヘクタール、3万平米でございます。この5,000平米、6,000平米の大空間というのは基本的にはコストをかければ可能ですが、普通にいけばその巨大な空間の中に柱がないので、その上にビルを建てるというのは相当なコストをかけないと難しいと思われる。
 従って、現実的にこの3ヘクタール、3万平米の敷地の中に5,000~6,000平米の大空間のものを持ち込んできた上に県庁舎、それから警察本部を建てるというのはかなり窮屈で、現実的には難しいと思う。
 

協議会予算 2011.9.27

協議会予算 2011.9.27
  前田  125万円の協議会の予算が上がっているが、県の方から協議会を立ち上げようということで設置しているのか。協議会の経過は何か。
  次長兼新幹線・総合交通対策課長  125万円の根拠は基準がなく、現在の空港活性化協議会の。今回私どもの方から各経済界、県内に提案をしている。
  前田  県から提案したということだが、わからないのはハウステンボスが民間として長崎上海航路をやるという話の中で、県もこれを突破口として長崎・上海ゲートウェイ構想も含め大いに官民挙げて協力し合うという話だと思うが、現地店でハウステンボスと長崎県の中では何を合意しどういう取り決めや役割分担をしているのか示してほしい。
 個々に質問に対し部も分かれ説明をされているが、そもそも県とハウステンボスは長崎上海航路について何を取り決めているのか。
 例えば溝口委員が言われた赤字になったら撤退するかもしれない心配は皆持っている。成功させてほしいのは前提だが、そこまで話し合っているのか。
 この協議会は頑張ってほしいが下手すると長崎市から何名、佐世保市から何名出してくださいというような話になってしまうのではないかと懸念している。そもそも県とハウステンボスは何を取り決めていて立ち位置はどうなっているのか説明してほしい。
  政策企画課長  長崎上海航路の航路開設事業者はHTBクルーズなので航路そのものの運航責任はHTBクルーズ。本県としては長崎上海往路の復活をいかに県内全域の経済活性化に最大限結び付けていけるかという観点から、私どもとしても将来的には物流ということも念頭に置き、そこをより太くしていけるか。そのために情報発信や集客、PR等の側面支援をやっていくというようなところで整理している。
  前田  そういう答弁だが、次長の話ではハウステンボスと話をする中で、こういう部分が弱いから、こういう部分が抜けているから対応をしていきたいという話もでた。目的は同じだから構わないが、民間がやっていることに県民の税金を突っ込む中でどこまでの範囲を県が行政としてやるのか、どこまで税金を突っ込むのかは本来きちんと話しておくべきではないのか。
 過日の議会でも、ややもするとハウステンボスの航路というよりも、県が長崎上海航路をやっているという意識の市民、県民も多い。
 うまくいけばいいが仮に失敗した場合を想定するのは気の毒だが、どこまで金を突っ込むかと。11月議会で多分また足らざるところが出て補正が上がってくると思う。来年度当初予算にもしかするとぶっ込みのつかみの予算計上がされるかもしれない。
 今日のような質疑で小出しに説明するような話でなく、タイムスケジュールも示しながら役割分担とコストは誰が見ていくのかというきちんとしたものを出さないと、11月以降も出し、当初予算も含めて認めるわけにいかないと思う。そういう意味でどこまでの決意があるのかわからない。
 皆さん聞いていてこの航路が成功すると思っていますか、正直に言って。誰もが危なっかしいとしか思っていないと思う。そのために知恵を出し合うのは議会も含め大事だが今日のようなやり取りでは到底納得できない。何を取り決めているか、具体的に答弁してほしい。
  企画振興部長  赤字が出たら補てんするというような話は一切していない。
 基本的に私どもは、よその港に行くのではないかという話があった時期に長崎港を利用してくれとハウステンボスに話をした。その時も赤字補てんをするから来てくれというような話は一切していない。
 ただ、上海航路は長崎県にとって大きな可能性がある。県としてできる範囲内の話だが、県のいろいろな地域の活性化につながるならば最大限の努力をしていきたい。
 今から先も足らざるところ、充実させていかないといけないところは補てんでもお願いしないといけないケースも出てくるかと思うが、基本はそういうスタンスで臨んでおり、ハウステンボスにも、例えば船内でのイベントで長崎県のものを披露させていただいたり、おもてなし事業を私どもがやったりと、基本的に県内各地の経済活動につながるという展望をもってやっている。そこを逸脱したような形にはなっていかないと考えている。
  前田  一例として挙げた赤字補てんはしないということだが、そうしたら、HTBクルーズの山本社長さんが以前、上海から来た客を長崎市に泊める場合は朝食付きで1泊2,000円でお願いしたいとい言われたと記事になっていた。それはあんまりではないかという話の中で、しかし、たたき台として今まで数字がなかったのでそこはそれで受け止め、協議していきましょうという会長のコメントが書いてあった。
 四百何十席ありSSKで改装し500席のシートをつくるということだが、常識的に考え二十何時間もシートに乗る人がいるのかという疑問もある中で、そうしたら収支は幾ら乗せれば合うと聞いているのか。
  政策企画課長  収支については企業経営に関わることで確認はしていない。
 ただ1点、私が耳にした情報として5月30日にハウステンボスとHTBクルーズ、長崎県で共同記者会見を行った。11月就航に向けての会見だったがt、その際記者からの質問に対し山本社長が「4~5割程度で黒字になるよう頑張りたい」と。ただ、燃油が高くなっているという苦しさ、重さがあると。それが正式な発表ではない。
  前田  予算審議なのでこれ以上言わないが、長崎に来てそのまま帰ってくれればいいが、福岡や別の県にも中国から来たお客さんは足を伸ばすと思う。目的は観光、買い物などいろいろ。そうした時に本当に長崎まで戻って帰ってくれるのか今のところ何もわからない。往復割引が聞かないから船で帰ろうという方もいるかもしれない。
 上海の旅行会社が、こちらが向こうの商品を企画するように、課長の話では今から県内のいいところを見せて向こうもこちらの商品の企画をするだろうが、県内に留まってくれればいいが、佐賀県や福岡県、大分県、下手をすると関西まで行ってかえるというパターンも富裕層の中では十分あり得る。
 そうする中で、もう少し収支のことも含め、お互いに胸襟を開ききちんと話をし、手の内を明かしてやっていかないとなかなか成功しないと思う。仮に一民間事業に対しどこまで支援するかという線引きもしっかりしておかないと議会の予算だけではなく、事業自体が成功しないと思う。そういうことを要望、意見として発言させてもらう。
 残された日があまりないし、1~3月で不定期便とはいえ、そこでこけてしまうと来春以降のことについても大変危惧される。長崎市も含め、このことに対する効果は大きな期待をしているのでもっと連携をとり合うのと、ハウステンボスとトップ同士というか、もう少し上の方同士で具体的な打ち合わせをしてほしいということを要望する。
 

県庁舎跡地活用の検討状況について 2011.9.27

県庁舎跡地活用の検討状況について 2011.9.27
  前田  旧魚市跡地への県庁舎建設の問題で、今、特別委員会等を含め震災後の安全性の議論をしており、これはとても大事なこと。
 県の立場であの場所で安全だと県民の理解を得ていくことが大切な作業。併せて現在地の跡地活用も中心市街地が廃れるのではと心配。跡地活用の検討状況についてお知らせいただきたい。
  まちづくり推進室長  跡地活用の検討状況について、平成20年9月の定例県議会にて県庁舎整備特別委員会が設置されて以降、県と長崎市が一体となり検討を進める体制を整えるため、県庁舎跡地活用プロジェクト会議を設置している。
 その後有識者や地元関係者などで構成する県庁舎跡地活用懇話会を設置、検討し平成22年1月に基本的な方向性等の提言をいただいている。
 昨年度はその提言、県議会からの埋蔵文化財調査を実施すべきと言うご意見を踏まえ、現庁舎の埋蔵文化財の予備調査、石垣、第三別館の調査を実施している。
 今年度はニーズ調査やワークショップを行う。ニーズ調査は長崎に不足している機能、求められている機能を把握するために実施。ワークショップは色々な跡地活用のアイデアを頂くために実施する。
 その後3年程かけ、跡地活用の基本構想を取りまとめ、その後2年程かけ設計に着手していきたいと検討している。
  前田  経過はわかったが、私は市議時代に跡地活用が見えないと魚市跡地への建設は同意できないと言っていた。
 田上長崎市長も変わっていないと思うが、跡地は今まで以上の賑わいを創出するということで、「今まで以上の賑わい」が抽象的すぎる、しっかり臨んでほしいという意見もあると思う。
 今後3年かけて基本構想と県議会で決め、皆さん方の計画でもあるだろうが、並行して魚市の方が進んでいくのなら当然設計に入っているし進むという中で3年かけてというのは時間がかかりすぎる。
 現時点において長崎市民の中心商店街を含めた衰退の度合いに不安を感じる。もっとこの3年間を短縮し新たな基本構想を県民、市民に提示すべきと思うがこのタイムスケジュールは検討する余地がないと理解した方がいいのか。それともできるだけ早期に跡地活用の新たな提案をするというスタンスに立っているのか。
  企画振興部参事監  県庁舎移転が順調に進んだ場合、設計に2年、工事に3年、計5年かかる。県庁が移転した時にはすぐに跡地整備に着手できるよう計画に3年、設計に2年と申し上げた。
 抽象的だとご指摘受けたが賑わいをつくっていくというのはその通り。具体的に示せるよう市の方と色々な意見交換をしている。ワークショップ、外部の専門家、県議会でのご意見等を踏まえ前倒しできるものは前倒しで示していきたい。
  前田  物理的な建設はおっしゃるようなスケジュールになると思うが、どういうものをつくろうかということについてはスピードを上げて結論を出してもらわないと。
 今日の陳情の中にあった平和サミットもこの跡地について提案があっているが民間の方が先に色々な提案を出しているという状況の中では早急にまちの将来像を示せるような体制をとり頑張ってほしい。
 

迷惑行為等防止条例 2011.9.26

迷惑行為等防止条例 2011.9.26
  前田  罰則は強化しないのでしょう。今回、具体的に規定することは了とする。ただ、迷惑行為等防止条例が県にあるなしに関わらず、これだけテレビや新聞を通じ、こういう行為が犯罪であるということは大体周知できていると思う。ここで規定することは大事なこと。あわせてやはり罰則を強化することも大事なことだと思うが、先ほどの生活安全企画課長の説明では罰則は変えないということで、県の防止条例ということであれば、その罰則について県独自で強化することができるのかどうかお尋ねする。今現在どんな罰則なのか。
  生活安全企画課長  基本的には全国的なバランスもあり、できないことはないとは思うが、人権問題かれこれ、法の平等の問題、いろいろなバランスがある。そういうことを踏まえ、現在の罰則でも十分に対応できる状況だと考えているので、今回はこれでも妥当ではないかと判断している。
 ただ、必要に応じてその罰則を強化する必要が出た場合、引き続き勉強しながら検討していきたい。
 具体的に罰則は、現在、迷惑行為等防止条例第3条違反については、単純犯、いわゆる1回限りである場合は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金となっている。これが常習犯となれば1年以下の懲役、または100万円以下の罰金となっている。
  前田  そこの罰則も判断のところだと思うが、その前の答弁でも事件として立件する場合と指導にとどめることもあるとあった中、他県の状況や長崎県の発生状況も勘案しながら、罰則の強化は今のところ十分であるというご判断だろうが、改めて経過の中できちんとした判断をしてほしいと思うのと、これは警察本部に関係していないが、特に県の職員とか、市の職員とか、今までもそういう事件が発生している。その時の行政自身の処分が非常に甘い。何か月かの停職等ということで全部処理されているが、そのことについても、警察本部の方からも当局の方には強く、庁内の処分というものを強化することも含め、ご検討いただきたいということを要望する。
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