総務委員会 2011.12.12~15

 

玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れの審議 2011.12.15

玄海原子力発電所3号機の冷却水漏れの審議 2011.12.15
  前田  (水漏れについて)報告は聞いたが、もう1点確認。12月12日に九電長崎支社の方を呼んで3点要請
(①3号機冷却水漏れについての詳しい説明を行うこと。 
②常に正確な情報を提供し、説明責任を果たすこと。 
③原因究明をしっかりと行い、結果を知らせるとともに安全対策に万全を期すこと)をしたということだが、この日以降、九電側からまたは県の方から連絡をとったかどうか。
  回答
危機管理課企画監
 電話で数回、九電長崎支社広報グループ担当課長(山口グループ長の部下)とやりとりしている。漏れた冷却水の1.8トンがどれくらいのものなのか、10トン中1.8トンが意味するところ、装置内、設備内のもれであること、安全協定の関係など、逐一電話でやりとりしている。昨日ストレステストの2号機についてもプレス発表の内容等電話で説明を受けている。
  前田  1.8トンをどう捉えるかを一番気にしている。新聞にも載っているが、運転を始めて以来最大規模だということは認識されていたのか。または九電側から説明があったのか。
  回答
危機管理課企画監
 認識はなかった。申し訳ない。
  前田  ポンプの不具合から冷却水が漏れたということは断じて許されないが、この報道があるまで県に正式に報告していないことが誠意がない対応であり、許されるものではない。
 最大規模であったのは由々しき事態。枝野経済産業相が九電の「報告が遅かったのは遺憾」と言うのは当然。長崎県にとっては最大規模というのを含め考えた時、他の電力会社によっては1リットルを超えた場合でも報道機関に公表すると決めているところもある中、県では当初10トン内であれば大丈夫だと話していたが、1.8トンが最大規模だったということを小さなこと、または由々しきこと、どう認識しているのか。それにより今後九電に対する議会の対応も違ってくるので県の認識を確認したい。
  回答
危機管理監
 冷却水漏れが最大規模だったということについては当然速やかに報告されるべき。過去の漏れは確認していないが、今回の1.8トンは大きなことだと受け止めている。
 

県庁舎設計予算執行の安全性 2011.12.13

県庁舎設計予算執行の安全性 2011.12.13
  前田  今回、知事が県庁舎の設計予算の執行を表明されたが、11月17日に総務委員会でこの件を審議した。11月21日に経済雇用・災害対策特別委員会において大方の理解が得られたということで結論は出た。ただ総務委員会としては、意思表示を引き続き継続にしていた。
 そういう認識のもとで前後しているが経済雇用・対策特別委員会の審議内容を理事者より報告いただき、この安全性の確認について総務委員会としての意思を取りまとめるべき。
  回答
県庁舎建設課長
 11月21日に特別委員会を開いていただき、17日に総務委員会で説明したことと同じ内容を説明した。追加で雨水排水の件も説明した。そこでの結論は正確な文章はここに持たないが「一部に懸念される意見もあったが大方の理解が得られた」ということで締めくくられた。大方の意見は安全性は確認できたが、一部安全性を疑問視する声もあったということで取りまとめられたということになっている。
 

長崎駅前立体交差事業 2011.12.12

長崎駅前立体交差事業 2011.12.12
  前田  「フル規格」という言葉が出ているが現状においてどおういう議論になっているのか報道も含め正確な情報をほしい。
  回答
企画振興部政策監
 鳥栖~武雄温泉間は在来線で、武雄温泉~長崎間は路盤等はフル規格対応整備をするが、スーパー特急と呼んでいるが狭軌で整備するというのが国の現状の法律上の計画。
 武雄温泉~長崎間につぃてはフリーゲージトレインを導入するのならこれを標準軌にしてほしいというお願いをずっとやっている。
 先般新聞報道ではフル規格と出たが武雄温泉~諫早間の話だと受け止めている。正確に言うと我々は全線フルと言っているが鳥栖~武雄温泉までを含めた全線フル規格ではなく、武雄温泉~長崎間のフル規格、いわゆるフリーゲージトレインの導入の検討がされていると認識している。
  前田  了解しました。新聞だけ見ると誤解を招くので確認させてもらった。とにかく今年度着工が絶対条件、絶対実現させてほしい。そのためにやれることがあれば言ってほしい。
 一括開業まで7年。仮に今年度着工できなかった場合、長崎駅に関してその影響について説明を。
  回答
企画振興部政策監
 開業時期については国で今年度着工した場合でもいつ開業するかは検討されている状況。
 諫早までは29年度までの完成、国でも概ね平成29年度と工事実施計画に記載されている。諫早~長崎間はまだ工事実施計画自身ができていないのでいつかんせいするかは国との間で約束されていない。
 今年度認可されても開業時期は不安定な状況。着工がおくれるとその分開業がおくれるという状況。国に対して一刻も早く開業すべきだと申し入れをしている。
  前田  県としての目標ではなく、長崎駅が並行して連続立体交差事業をやっている。その完成は何年か。そういう意味でもし1年遅れたことの影響をお尋ねしている。
  回答
企画振興部政策監
 連続立体交差事業の正確なスケジュールは土木部で答えるが、予定では在来線の駅と新幹線駅を一体的に整備することになっている。平成29年度に新幹線が開業するとそれを前提にいろいろな事業が、連続立体交差事業も含めて今も進んでいる。
 したがい、新幹線が遅れると在来線駅だけ先に開業しようかという議論もあるかもしれず、同時か多少の遅れであれば一体的に開業するという議論もあるかもしれない。実際新幹線の開業時期がある程度見えた段階、または確定した段階で整備方針が決まっていくのではないだろうか。
  前田  認識違いなら正してほしいが、長崎市は、もし今年度着工できないなら1キロ1年ですから間に合わないという話の中で、その後、手戻りになってまた工事をしなければいけないという認識を示していて、現時点において新幹線の動向は別としても在来線のタイムスケジュールは変わらないと認識している。そういう意味を含めて是非今年度着工してくれというお願いしていると思うが、今の答弁で行くと在来線の開業自身も連続立体交差事業のエンドも新幹線の状況によってずれ込むという認識なのか。
  回答
企画振興部参事監
  新幹線は平成29年度が目標だが、在来線の連続立体交差事業は事業全体としては平成32年度まで。在来線の新駅舎、高い場所につくる駅舎の開業は今の段階では平成29年春を目指している。
 当面在来線側としては3面6線、ホームが3つあり両側に線路というかたち、まず在来線はその形のスケジュールで進めていこうと。その横に新幹線の新線がもう1つホームをつくるという予定でスケジュールが合えば一体的にでき効率はいいが、ずれ込んだ場合、在来線は基本的に目標通り平成29年春を目指して整備していくと認識している。
  前田  3面6線になった場合、現計画では新幹線は3面6線の国道側か、後ろなのか。
  回答
企画振興部参事監
 国道側。浦上川側の西側に在来線の3面、国道側に新幹線の新線用をもう1面つくるという計画。
  前田  仮にずれ込んだら整備は一体的にできないということだが、それ以前に国道側の表玄関の方がまた後から工事に入るという現状は、まちづくり、観光都市として絶対あってはならず避けたいことだと認識している。今年度を死守して頂きたい。残った時間を頑張ってもらいたい。
 

県庁舎の跡地活用について 2011.12.12

県庁舎の跡地活用について 2011.12.12
  前田  県庁舎建設、現県庁舎の跡地活用について説明を求めたい。
 平成22年1月29日、県庁舎跡地活用懇話会の結果を多分知事に提出されている。その後、平成22年、平成23年と、震災があったということも含めて、その後の検討状況についての報告をまず求めたい。
  松元まちづくり推進室長  県庁舎跡地活用の検討状況について。お話がありましたように昨年1月、県庁舎跡地活用懇話会より提言をいただいている。その提言や昨年度実施した埋蔵文化財の予備調査の結果等を踏まえ、今年度から副知事と副市長をトップとする県市での県庁舎跡地活用プロジェクト会議において跡地活用の検討の進め方について協議を重ねてきた。
 また跡地に求められる用途、機能についてのニーズ調査、県民の皆様からアイデアをいただくワークショップについて発注準備を進めてきたところ。
 県庁舎建設にかかる設計作業と同時並行し、年内にニーズ調査やワークショップの発注手続きに着手し、結果を踏まえながら県議会、有識者、県民・市民の皆様からご意見をいただきながら3年程度をかけ跡地活用の具体的な用途・機能を含めた基本構想を取りまとめたい。
  前田  作業が遅れ気味かと認識している。確認だが県庁舎整備基本構想が平成23年2月に出ているがその中では懇話会からの提言が平成22年1月、埋蔵文化財の予備調査他、石垣、第3別館、先進事例調査の4つの調査を6か月程度で行い、基本構想の検討に必要な諸条件を決定するとあるが、今、埋蔵文化財の予備調査については答弁があったが、その他の調査も含めすべて終わっていると理解してよいのか。
 それから今年度について副知事、副市長の方で跡地活用の進め方を講義しているということだが、私はその作業が遅れると認識しているが、震災等の影響もあると理解したらよいのか。
  加藤 企画振興部参事監  37ページの埋蔵文化財、石垣、第3別館、先進事例の4つの調査は平成22年度にすべて終わっている。
 ポイントだけ結果を説明すると、埋蔵文化財予備調査の結果、現在本館の玄関前駐車場の数か所、広いエリアで発掘調査等をした結果、江戸時代の石組み、その上に明治期のレンガ造りの県庁舎の基礎部分等が残っているのが確認された。
 石垣調査については第3別館との間、それから東側、民地との境界辺りの石垣は場所にもよるが少なくとも下の方は江戸初期のものであろうと調査されている。
 第3別館調査については相当耐震性が低いということと一定の補強をすれば使えるだろうという結果が出ている。
 第3別館は大正時代の建物、被爆歴もある。文化財という位置づけがとれるかは色々議論はあるが、文化財的側面から残すことが望ましいという声を文化愛保護審議会委員の先生よりいただいている。
 先進事例調査については各地の様々な機能・用途の公共施設的なものをリストアップし、事業手法、収支などを調べてきた。
 全体的に遅れているのではというお話だったが従来部長級で長崎市と県で相談しているが、副知事、副市長をトップとした会議に今年度より位置づけを変え、改めてどのように進めるのか、どんなものがふさわしいのかを意見交換している。
 ニーズ調査、ワークショップなどについては当初予算で計上させていただいていたが発注は見合わせていた。
 対外的に県庁舎の設計業務の発注について様々な意見があったので移転を前提として跡地についての議論を県民の方々にしていただくための対外的な調査、ワークショップなど、県民参加型の調査のため、県庁舎本体の動きと足並みを揃える形で考えてきたのが実情。
  前田  ニーズ調査やワークショップの予算が計上されたいたが今は執行に至っていない、作業をゴーサインしていないというのは理解をする。しかし長崎選出の県議会議員である私、長崎市民の方を含め移転に賛否はある。仮に移転の方向に進んだとしても絶対的な前提となる条件はこの跡地活用がどうなり、今まで以上に賑わうことが大前提の中で賛成している方は賛同しているので、震災のことは了解するが、作業を進めてほしいこととあわせて確認だが、副知事と副市長の間でプロジェクトを立ち上げ検討の進め方を協議したということだが、これまでの答弁では3年かけて基本構想を固めるということだが今のスケジュールで行くと本体の着工は平成25年になる。
 そうであるなら着工までに跡地活用の方向性を定めてほしい。なぜなら設計も済んだ、着工にも入った、その後で時間がずれたものに対していい悪いの判断はしづらい。着工までに責任を持った跡地活用の案を県民に対し提示すべき。その件について答弁を。
  企画振興部参事監  前回の総務委員会でも検討が遅れているとご指摘を受け、可能なものは前倒しも含め考えていきたいと答えさせていただいた。
 県庁舎本体の着工時期だが、年内に設計業務の発注手続きした場合、年度内に契約をする前提。
 設計作業期間が約20か月という想定なので平成25年度の秋に設計が終わり、年度内に契約する前提。
 跡地については3年程度としているが、どのような手法で誰が主体でつくり整備するのかという基本的方針は早い段階で議会、県民の皆様に示し意見を求めながら検討する必要がある。可能な限り早く基本的方向を示したい。
 具体的スケジュールは見えていない状況だが少しでも早い段階で方向を示していければと考える。
  前田  最終的プランが本当に長崎市、県下を含め経済の活性化に十分寄与するのかという判断も県民に求めるわけであり、県議会の県庁舎整備特別委員会でも「それは同時だ」という意見もあったと伺っている。
 心配なのはどのような案が出ても跡地活用の個々の事業案が財源が確保できるかということ。370~380億の基金を使い県庁舎を建てるのは十分蓄えがあるという話ですね。
 しかし跡地に何が経つのか白紙。何をするにしてもお金がかかる。その財源についても目途を立て県庁舎本体の基金を使っていくべき。
 跡地活用には何にせよ何百億単位の事業費がかかると思う。財政的に心配。 企画振興部長、もう一度25年秋を目途とし跡地活用案を示すことを言明してほしい。
  企画振興部長  県庁舎移転が進み出来上がれば、すぐに跡地活用工事に入るべきと県議会からもお話をいただいている。間に合うようにやらなければならないと思っている。
 現時点で絶対と言明するのは難しいが大きくずれることは考えていない。県庁舎をつくり、ここを取り壊せる状況になったらすぐに工事に入れるよう準備を進める。
  前田  言明すべき。魚市跡地を危惧されている方の中には安全性、コストの問題もあるが、もう一つは浜町界隈の賑わいやまちづくりの中でどうかという話。当然長崎市は都市計画を考え防災計画も含め移転をよしとしているのだから平成25年秋までには案を出すことを言明すべき。はっきり言ってください。
  企画振興部長  県庁舎跡地については長崎市のみならず県下全体のために重要な土地。いろんな方のご意見を伺いしっかりしたものにしていくためタイムスケジュールはきちんと考えないといけない。
 ただ、この場でその時期を言明する答弁はできないが、25年秋というのは当然頭にある。しっかりやっていきたい。
  前田  最後に要望。本当に県民というか特に長崎市民の中で一緒に頑張ろうと進める中では跡地活用は非常に重要な問題。長崎市長も今まで以上の賑わいを出すという中で長崎市も賛同しているのだから検討状況をこまめに示し、その都度いろんな県民の声を聞きながら極力平成25年秋、設計が終わるまでに跡地活用、財源確保を示せるよう進めてほしいと強く要望する。
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