本会議 関連質問 2011.9.16

 
  前田  学校の耐震化対策について教育長より伸び率全国6位との答弁があったが、もともと低い数字の中での伸び率なので努力としての数字はわかるが、44位という階にあることは改めて認識していただきたい。
 教育長の答弁で公立学校に対する耐震化の状況の報告はあったが、私立学校の耐震化の今の状況と県としての指針の考えは。
  回答
(総務部長)
 私学の耐震化の状況は、高等学校、中学校、小学校で148棟の校舎があるが、耐震率は56.1%。
 県の支援策としては、耐震補強について国と県で補助すること。問題は私学の場合、歴史があり古い校舎があるので耐震化だけでは校舎の寿命は延びないため本来全面改築をしなければならないという状況もある。耐震化の全面改築については国庫補助制度がないので、県単で6分の1を補助する制度を今年度からつくり耐震化を進めるようにしている。ただ、補助率が6分の1、上限が3300万円のため、それをインセンティブとして私学としても耐震化の改築のために踏み切れない状況なので国に補助制度の創設を要望している。
  訂正
(教育長)
 1点だけ修正。全国6位の10.9%の伸び率により、前年度の44位から自慢できる数字ではないが38位。
  前田  失礼いたしました。いずれにしても下位なのでご認識いただければ。
 私立の耐震化が進まない課題が答弁の中であったが、確かに長崎市の私立学校を含め歴史の古い学校が多数ある。耐震化による補強より新しく建て替えたいという意見の方が強い。
 ただ現在の私立の運営状況は少子化が進み建て替えも含めコストについて応分の負担ができないのが非常に悩ましいところ。しかし子どもの安全のために耐震化は一日も早く手を打たなければならないのが多くの私学の特に古くからある学校の悩み。6分の1の補助をつくったことは評価するが上限もある中でそこまでいくという判断はつかない状況も事実なので今後支援の輪を広げていただきたい。
 知事に1点確認。私立に行くのは個人の自由だからその中で解決しなさいという声があるのも事実だと思う。今後私学に対する耐震化だけでなく健全な成長を育むという意味での県として行政としての根本的なスタンスは。
  回答
(知事)
 耐震化の問題についても非常に難しい問題。県としても関係機関に耐震化の改修、新築、改築等についての支援措置を強力に求めているが所管省庁も異なるということで難しい。しかし教育の場であるので、平等に取り扱っていくべき課題である。
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