県議会 予算総括質問 2011.9.22

 

1 歯科保健行政

1 歯科保健行政
 
(1)これまでの歯科保健行政の検証と課題
 
 
  前田  長崎県の歯科保健行政は、県市町においてH12年に策定、H13年から実行されている「歯なまるスマイル21プラン」が基礎となっている。H22年終了予定が健康推進計画との整合性を整えるためH24年まで2ヵ年延長した計画、現在施策展開中。
 6年に1度の歯科疾患の実態調査を行う中、議会から条例を策定したが、今年、実態調査、来年度には歯科保健推進計画が策定されると思う。
 「歯なまるスマイル21プラン」での目標値の達成状況について、また目標達成できていない項目が多々あるだろうこと、市町による疾患の状況に地域間格差が出ていると思うが県はその認識があるのかどうか。
  回答
(福祉保健部長)
 13項目のうち次の3項目を達成している。
〇1年間に定期管理や予防処置を行った人の割合
〇3歳児までにフッ化物の塗布を受けた者の割合
〇歯間部清掃器具の使用者の割合

 歯科疾患予防行動を促す施策の成果は向上している。しかしう蝕、歯周疾患の減少については達成は厳しいと思う。う蝕はH11と比較すると改善は進んでいるが、有病者率等は地域によってばらつきがある。
  前田  「歯なまるスマイル21プラン」の策定段階ではう蝕・歯周疾患は特に力を入れた目標なのでそれが達成できていないのがまず全体の問題。う蝕は地域間格差がある実績が出ている。
 各市町が向上を図っていくべきだが、上向いた数字の中で格差をなくしていく作業を支援するのが県の役割だと思う。結果として地域間格差が起こった原因についてどう理解されているのか。
  回答
(福祉保健部長)
 H13よりこの計画を始めH17に中間評価をしたが離島部で子どもの虫歯の率、虫歯の1人当たりの数が高いという状況。地域間格差の理由は意識の差、歯科保健医療の資源が偏在している。地域の実情から取り組みが一様ではないのが1つの理由ではないか。
  前田  住民の意識の問題、人材の偏在化、各自治体により取り組みが一様ではないという原因がわかってきた段階で、県としてどう対応していくかという施策展開が必要。
 過去10ヵ年の県の歯科保健に関わる予算をどういう形で立てたのかをいただいた。まとめてみると、特徴の一つには、一定の決まった事業、施策が続いている。H17度に実態調査をされ数字が出、地域間格差もわかったがその翌年、予算の編成過程を変えていない。本来は実態調査の結果弱い部分をを支援する施策展開が必要。同じ予算を続けている。
 子どものう蝕予防に取り組むべきところ、この2年間予算は全くついていない。県の予算の組み方には地域間格差を是正していこうとしたのか、努力の跡は見えない。10ヵ年の中でう蝕予防の検証などモデル的な事業もやっているが2.3年の検証結果であったり、成果がその後の予算措置に活かされていない。
 これでは次の推進計画を立てても成果は表れないと思う。今後の対応の考えをお尋ねしたい。
  回答
(福祉保健部長)
 H17度に評価をした後、県としては特にフッ化物を応用したう蝕予防の具体的な実施方法の普及、、啓発の強化を図ることを進めている。
 市町でのフッ化物塗布事業の普及のため長崎県次世代虫歯予防対策モデル事業を実施、予防方法の技術支援の普及事業を行ったところ。現在21市町のうち19市町で取り組まれている。H23度が歯科実態調査の6年置きの調査年なので、ここ10年の評価をし、次の予算措置、事業につなげていきたい。予算制約はあるが、必要なところに重点的に組み替えをしてでもやっていきたい。
  前田  しっかり取り組んでいただきたい。自治体の取り組みの差の原因は、人材確保、財源確保ができない、ということもあると思う。
 いくつか提案したい。歯科医師などを行政職として持っているのは長崎市と佐世保市だけ。他は職員さん、保健師さんが歯科保健計画を立てながら各県の保健所に相談、指導を受けながらやっている。県にも本庁に1人、係長級として歯科医師がおられるが各保健所には歯科医師、歯科衛生士もおられない。まずは各保健所に人材を確保すべき。
  回答
(福祉保健部長)
 専門職の配置についてはその必要性、どういう職種の方が適するかを検討しながら実施したい。歯科保健の実施主体は市町。県と市町の役割分担の問題も踏まえ、専門職の配置について検討させていただきたい。
  前田  特に小児歯科の状況が改善しない中では、各市町で小児の虫歯、う蝕の状況はわかっている。提案としてワースト3くらいの地区においてはモデル事業としてその地区全域に対するフッ化物のフッ素洗口を県や市町、歯科医師会、地域等が連携して取り組むこと。3~4年で実績が出るはず。保育園、幼稚園、小学校のフッ素洗口指導もやっていただきたい。小中学校では594校中22校(3.7%)しか実施できていない。
 今回は歯科の質問だったが、医療施策の推進については、10ヵ年の計画の中で途中途中で随時見直しをすることと、県の役割としては検証しながら時には各市町の事業に対し直截な補助をすることも含め、今後ご検討いただきたい。
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