県議会一般質問 2011.7.5 本会議

 

1 東日本大震災の影響について

1 東日本大震災の影響について
 
(1)本県の財政及び事業に対する影響と来年度予算編成に向けた考え方
 
  質問  震災後、今後の県の財政、事業における影響等
  回答
(知事)
 内示額全体としては5月末時点で事業費ベースで約700億円、今年度当初予算の約78%。優先度の低い事業費は十分確保できていない。国に経済対策をしっかり実施していくことを求めていきたい。
  前田  玄海町長が原発再開に同意した。状況が変わる中、佐賀県知事に安全性の確認について問い但し、早急に再開の同意をするべきではないか。
  回答
(知事)
 佐賀県、玄海町は立地地方自治体とし判断が求められている。両自治体とも電気事業者と安全協定を締結しているが原子力発電の再開に関しては協定内容にない。佐賀県も長崎県も同じ立場。長崎県民は不安を抱えている。その際には国、九電に物申す所存。説明会開催を申し入れたところである。
  前田  玄海町の同意で大きく進んだ。中村知事は佐賀県知事に真意をただし、長崎県民の思いを伝えるべき。本来は佐賀県の知事が福岡県、長崎県に説明相談をすべき。
  回答
(知事)
 佐賀県より先に直接許認可権者の話を聞くのが先。
  前田  両方やらねばだめ。佐賀県、福岡県と連携を取り力を合わせるべき。長崎県民の代表として物申してほしい。
   
(2)県下の自治体への影響
 
  前田  県への影響は78%。市への影響は5月末で18億円。県下の市町全体への影響額をお尋ねします。
  回答
(企画振興部長)
 5月末時点で市町全体では事業費総額で約50億円減少しており当初予算に比べて約80%にとどまっている。
  前田  国の第2次、第3次補正について被災地以外、特に西日本がこれから日本の経済を支えるところだろうから、しっかり予算を付けてくださいとお願いをしていかなければならない。しかし被災地復興には時間がかかる。がれきの処理だけでも5、6年かかる。国の予算は被災地の方にシフトせざるを得ないと思う。
 その中で国に要望する、県、市町の予算を再考する必要性がある。更なる行政改革を進める、政策の優先順位をつけるなど方策はあるだろうが、要望するだけでなく自分達も改革するという姿勢の中で来年度以降の予算の立て方についてご所見を聞きたい。
  回答
(知事)
 国全体の経済の停滞を招かないよう全国に対する配慮が必要であるという話をしていかなければならない。本県は財政構造も非常に弱い団体の一つ。しっかりとした地方財政対策が講じられるよう、年末に向けて全国自治体と連携をしながら取り組んでいかねばならない。
  前田  財政力が弱いから国に頼るのではなく自立する。権限移譲もしてもらう。新たな県や市町の在り方を考え直す。いい時期だと思う。
 

2 地域活性化への取り組み

2 地域活性化への取り組み
 
(1)合併市町の合併後の「地域の活性化」の視点による検証ならびに支援
 
  前田  本県は全国的に最も市町村合併が進捗した減少率73.4%の県。合併は避けられない行政課題であったと認識している。
 8市70町1村→13市8町 苦労、苦しみがあったはず。しかし合併していいことはなかったというデメリットの声が多く聞こえる。合併町の合併後の検証をどのように行ったのか。
  回答
(企画振興部長)
 合併後4~5年経過したH21.8に有識者等で構成する「長崎県合併効果等研究会」を設置。アンケート、各種調査を実施、H22.2に報告書が出されている。
 人件費縮減による財政基盤の強化や組織体制の強化で効果は着実に表れている。とされる一方、中心部だけが良い、周辺部は疲れた。行政に住民の声が届きにくくなったという意見もある。
  前田  合併効果等研究会の報告書をいただいた。合併の効果を感じつつも、非常に課題が見えてきたという声も出ている。長崎市は合併後、人口減、予算源、投資的経費源である。中心部以外の周囲の過疎化、元気のなさは県下共通の現象だと思う。
 課題が見えたのだから合併したことは間違っていない。県は市町に対しその課題を示し力を合わせて手を打っていく時期。住民へのPR不足を感じている。将来的な姿が見えないのは住民の不安材料。これからどう取り組むのかお尋ねします。
  回答
(知事)
 市町、県の枠組みに拘らず力を合わせ取り組むべき課題である。住民の熱意を地域づくりに活かすのが一番大切。そいう思いを共有化しながら取り組んで行かなければいけない。
  前田  住民は何からどう取り組めばいいかわからないのが現状。合併特例債は市全部に使えるお金。図書館、市民病院、等にも使えるので、合併して町がどうよくなったかわかりづらい。
 たとえばNPOで自分たちで役場をつくり1,000万円預け自分たちでまちづくりをやってくれというような新たな発想はいかがか。
 何より地域活性のためには雇用をつくること。まず行政が成功事例を見せ、指定管理で繋ぎ、その後民間移譲するという方向でひとつの産業を興すのはいかがだろうか。
 過疎債は利益を出したらいけないとなっている。産業は創出できない。利益を出しても良いとなるよう、国に要望してほしい。方向性が見えると課題も見えるので対応してほしい。雇用の創出についてどのようにアクションを起こす考えかお聞きしたい。
  回答
(企画振興部長)
 ご指摘の通りNPOまたは地域住民の活動を活性化させる取り組みが必要だと考えている。
 本年度より県と市町職員が地域住民と一緒に自治会や地域コミュニティーの活性化に取り組む。具体的には県と市が協働し地域コミュニティーの再生に向けたモデル事業を実施、その成果を県内各地に展開する。
 過疎債の利益創出はまったくだめということではない。個々具体的なケースがあるので相談してもらえれば対応する。
  前田  合併を推進したのだから地域の均衡ある発展、市全体の一体感のある発展は絶対になければならない。県も市町と力を合わせ取り組んでほしい。各市町は県と相談し合い、無駄のない効率的な予算付け、支援を検討して頂きたい。
   
(2)交流人口増対策
 
  前田  長崎県が人口が減少するなか交流人口を増やしていくことは県政の重要課題だと認識している。長崎市に関連するものとして2点お尋ねする。
 1点は九州新幹線西九州ルートの諫早~長崎間の早期着工について。今年度中がリミット。今年度に間に合わない場合の影響についてお尋ねする。
  回答
(企画振興部政策監)
 遅れた場合、武雄温泉~長崎間のフル規格整備による一括開業が困難となる恐れがある。新幹線の整備効果を十分発揮できなくなると考える。長崎駅連立立体交差事業、土地区画整理事業にも影響が出ると懸念している。
  前田  長崎県の発展の大きな障害となるわけですね。駅の 整備は進む中、新幹線が今年度着工しないと在来線の駅舎整備の後、改めて新幹線の駅舎を整備しないとならなくなる。これからアジアの国際ゲートウェイを目指すがその効果が出なくなる。国に対して働きかけなければならないが、ただお願いしますでは進まないので具体的にどう取り組めばいいかお尋ねします。
 まずは私から提案。新幹線の必要性について県民市民へのPRが足りない。県民へのメッセージは何度もやってきた。もっとメッセージ色の強い人を活用したらどうか。福山雅治さん、さだまさしさん、仲里依紗さんなど。まず関心を持ってもらい、必要性を訴えるのはいかがか。
 提案だが、アジアのゲートウェイと言うからには長崎県だけでなく福岡県など西九州全般が浮揚しなければならない。企業誘致も含め広域で推進していく姿勢が大事。原発、諫早湾干拓事業も含め立場は違うが共に頑張ろうという姿勢を佐賀県、長崎県が頑張らなければならない。例えば佐賀県や福岡県と定期的に仮称「西九州戦略的発展協議会」を設け情報共有し目的意識をひとつにしていくというようなことはいかがか。
 もうひとつはアジアからの観光客が増えれば上海にとってもいいことである。上海や中国から後押ししてもらい国にお願いしてもいいと思う。これからの進め方について藤井副知事よりご所見をいただきたい。
  回答
(副知事)
 西九州3県の知事会がある。定期的にやっており色々な取り組みをしているが足りない部分がある。
 これからの大きな戦略の1つは上海航路。九州経済戦略会議において、知事より上海航路開設を九州全体で取り組んでもらいたいと提案した。各県知事はすぐやりましょうということになった。
 上海航路ができ、その上海の先には北京まで高速道路がつながった。今年11月には何としても上海航路を開設しなければいけない。その後の年末の予算編成に向け、これから全力で取り組んでいきたい。
  前田  新幹線に関しては佐賀県に負担をかけると思う。西九州全体でこれから発展していこうという共通認識を持てば課題にも力を合わせ取り組める。
 新鳥栖~武雄をフル規格にすることが最終目標だと思う。H9年ベースで4100億円地元負担、佐賀県負担は1500億円程になるかもしれない。佐賀県民にとって何のメリットがあるのかと思うかもしれない。その他の課題についても西九州全般で取り組むことを要望する。
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  前田  交流人口増、長崎市のコンベンション施設についてお尋ねします。H18に経済界から県市に対しコンベンション機能を有する多目的交流施設の設置に関する提案があった。県庁舎、長崎駅周辺再整備等が動き出した重要な時期だからこそ長崎市とチームなどを設置し議論すべき時期。コンベンション機能の必要性と施設の在り方についてご答弁をお願いします。
  回答
(企画振興部長)
 交流人口拡大の実現にはコンベンション機能の充実が寄与すると認識している。
 H21度末、県と長崎市が協働し都市再生基本計画を作成したなかに多機能型コンベンション施設の整備促進を掲げている。
 コンベンションのコンセプト作りが大切。採算性、事業主体、建設場所、誘客手法等を検討する必要がある。施設整備、管理運営、会議等の誘致にには民間の関与が欠かせない。意義あるコンベンション施設整備のために地元経済界を中心とした民意の高まりが必要。産学官で構成する「長崎都市経営戦略推進会議」が設けられているのでそこで議論を高めるのはどうか。
  前田  H18の提案から長く協議をしているのですね。H21.5.22、都市再生検討会議準備会において藤井副知事からコンベンションは避けられないという趣旨のお話があっている。H22.3長崎市と県による「長崎市中央部臨海地域都市居住環境整備基本計画」には多機能型コンベンション施設の整備促進とうたってある。
 しかし総合計画にはコンベンション施設というのが1つも書かれていない。担当課に尋ねたら箇条書きしているだけでやるとは言っていない、長崎市が案を持ってきていないと言われた。民意を高め長崎市が案を持って来れば長崎市につくるということで進めると理解していいのかお尋ねします。
  回答
(副知事)
 都市再生基本方針のなかで多機能型コンベンションが明記されている。この基本方針は県と市が対等な立場で、国庫補助を受けてつくった計画。この計画に基づき長崎の都市再生を作っていく方針は具体的に進めねばならない。コンベンションは県と市の共有課題として進めていくものと思っている。場所は長崎市になるため、市と民間で具体的な提案もしていただかなければいけない。県もメンバーの「長崎サミット」で具体的提案をして頂き議論を深め、具体化に向けて進めていくべき問題。
  前田  場所は長崎市でいいのですね。上海航路を考えると、学会中心のコンベンションだったのが、例えば見本市をやるかもしれない。長崎市が敵地。アジアに目を向けるとコンベンションは生きてくる。
 H21にコンベンションは県に必要と確認されたのなら県としてもきちんと検討していくべきではないのか。個別に関連部署では検討されたが全庁的にやっていない。長崎市に案を出させるなら県としての案がなければおかしい。この件についてご見解があればご答弁ください。長崎市商工会議所はやる気になっている。長崎市は機能、規模はまとめている。民間、地域全体がどれだけ共通認識を持っていけるかが大事。長崎市で案を出すので県も協力するということをご答弁していただきたい。
  回答
(副知事)
 具体的にどう進めるかという次の段階であれば民意の高まりと市の主体的なかかわりが不可欠であり、それを進めていくのが県の立場である。
  前田  どちらがお金を持つかみたいな話にとられても本意ではない。長崎市はきちんとした案を出す。心配なのは行政がつくったが、あとは行政任せということではいかない。全国的に見てもそれでは成功しない。そういう意味ではもう一遍知事にお尋ねしますが市も民意の高まりも含めて一生懸命やりますので、前向きに取り組むような答弁または見解についてお聞かせいただきたい。
  回答
(知事)
 相当古い時期から協議がなされている。アーバン構想があった時から検討されてきた。一番最近の話では経済関係団体の方からご提言があり、県市共同で検討を重ね「運営がむずかしいのではないか」という結論に至ったと聞いている。改めてコンベンション施設の整備について協議しようという動きにある。
 経営的にうまく運営できていくのかというのが一番根っこになる。行政のみならず経済界の皆様方も一緒に検討して頂く必要がある。東アジアを軸に国際戦略を考えている段階であり、さまざまな制度の活用等も含め今後の方向性を検証する必要がある。
  前田  一緒に検討していくということなので見守りながら改めて別の機会に意見、質問、提案をさせていただきたい。
 

3 医療行政について

3 医療行政について
 
(1)第2次地域医療再生計画について
 
  前田  文教厚生委員会で説明、議論があったことは承知している。一議員として認識を深めたく、質問させていただく。
 第1次地域医療再生計画は2次医療圏単位の申請ということで県北と離島地区の2地区の計画になっていた。今回の3次医療圏は県全体の計画になっていると思っている。
 まずお聞きしたいのは行政、県の役割は地域の格差是正だと思う。生命に関わる医療において地域格差があってはいけない。第1次地域医療再生計画では予算50億円。1次半ばだが地域間の格差がほぼ解消されたのか見解をお尋ねしたい。
  回答
(福祉保健部長)
 離島地域の計画は病院の再編・統合などにより医療機能の集約化、機能分担を図ること。佐世保・県北地域においては救命救急センターを設置することなどにより救急医療体制を整備することを主体としている。
 これらの事業を着実に実施することで地域内で医療が完結できる安定した医療提供体制の構築を目指しており一定程度医療格差の解消に寄与できると考えている。
  前田 わからなかったですね。H23年から5ヵ年計画で長崎県医療計画をつくっておりますが、私がこの質問をしたのは第2次医療圏は長崎は8地区に分かれていますが医療圏ごとの検証は行わず医療計画をつくっている。そういう計画はないのではないか。きちんと検証したうえで医療計画を立てるべきだと思う。
  回答
(福祉保健部長)
 医療計画は今後の本県の医療の推進体制、連携体制について決めているが、計画をつくる段階で実態を十分検討して専門家の意見も聞きながらつくった。
  前田  ペーパーで出たいないということはやっていないというふうにしか見えない。私は委員会が違うが今後も確認していきたい。現状を踏まえ検証したうえで計画を立てなければいけない、あわせてこの再生計画は経済対策であるが、地元や関係団体の合意を築いて計画を立てなければいけない。
 最後に県立佐世保看護学校の廃止について文教厚生委員会で説明があったと聞いたが、佐世保医師会からも色々なご意見が出ている。看護師を育成、支援するという立場の中で看護協会としてのご要望なども聞く中で大事なことは医療を支えるのは医師会、看護協会であり、病院関係者ですね。そういう人たちの合意ができずに計画を立てるのはいかがなものかと思うがこの経緯、また説明不足があれば正して頂きたいと思うが、県立佐世保看護学校の廃止についての考え方についてお尋ねします。
  回答
(福祉保健部長)
 県立佐世保看護学校の見直しについては、地域医療再生計画の提出期限との関係で地元佐世保医師会へ説明できなかったこと、准看護師が看護師になるための進学過程が少なくなることへの憂慮が主な原因。
 6月16日に国に計画書を提出したが、今後地元等のご理解をいただきながら、また働く学生への対策を協議し、地元のご理解を深めながら検討を進めたい。
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