予算決算委員会総括 2018.3.15

   
 1 県民所得向上、新産業創出について
 
 2 県庁跡地活用について
 
 3 何よりも優先する子どもの貧困対策の取り組みについて
 
 4 指摘してきた財政関係案件の見直し検討状況について
 限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いします。
 

1 (1)県民所得向上の実績と経済循環の視点からの課題について

1 (1)県民所得向上の実績と経済循環の視点からの課題について
  ★前田  中村知事が目指す県民所得向上というのは、私の中の理解としては、県が目指す各産業の総生産額を上げること、それが1つ。それと、お金の流れから見た時に、まずは外資を取り込むということが1つ。それから、外に向けて稼ぐというのが1つ。それと、最も大事なことは、この長崎の県内の地域のお金を上手に循環させて、外にお金を出さないんだということが県民所得向上につながると思っています。
 経済産業省の地域経済分析システム(RESAS)というものを、今日は委員長の許可を得てお手元に配付させていただいておりますが、長崎県の循環図ということで資料として提出をさせていただいております。
 そういった視点に立った時に、私自身は、新産業創出も大事な課題であると思いますが、その前にやるべきこととして、前提としては地域経済循環分析をしっかりと行って、経済縮小の原因を突き止め、それに対して手だてを打ち、域内の経済循環を徹底することが大事ではないかと思っています。
 そういうことから、本県の地域経済循環の状況と、その状況が九州の中でどのように順位づけ、位置づけられているのかについて、まずお聞きしたいのと、それと併せて、そういう視点に立って施策を打っているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
  企画振興部長  RESASにおける地域経済循環図は、こちらは5年前のデータが最新ではございますが、県内で生み出された所得がどの程度県内に還流しているかを示す地域経済循環率、こちらは84.8%と、九州・沖縄各県と比較しても低い状況にあります。
 これは本県産業における県外との移出入の収支や、県内産業間の結びつきなどに課題があるものと考えておりまして、このため、県外需要の獲得に、より積極的に取り組む一方、県内からの原材料の調達拡大など、県内の経済循環を一層高めていく必要があるものと考えております。
 こうした視点は、県民所得の向上を図る上でも重要であると認識をいたしております。このため、地域経済循環の概要や、本県の状況等については、県庁内の関係部局との共有を図り、施策立案に役立ててもらうほか、県内市町や民間団体等への普及にも取り組むなど、その理解促進に努めてきたところでございます。
 本県の平成30年度予算におきましては、こうした視点も踏まえ、成長ものづくり分野における企業間連携の促進によるサプライチェーンの強化、産地と食品企業のマッチングによる新商品開発等6次産業化、農商工連携の推進、本県水産物の海外ニーズに合わせた商品づくり等による輸出拡大、観光客の消費単価増加を目指した高品質、高単価のコンテンツづくりなどに取り組んでいくことといたしております。
 今後とも、各部局に対して、地域経済循環に関して積極的に必要な情報提供を行うなど、課題の共有等に力を入れながら、効果的な施策の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  ★前田  この表を見たらわかるんですが、本県の地域経済循環率は84.8%ということで、九州の中の順位も確認したわけでありますが、答弁は多分なかったと思うんですが、九州の中では、大分県が96.4%、福岡県が95.5%というふうに、本県は沖縄県の81.5%に次いでワースト2位の状況であります。
 それと、今日、あえて2枚、山口県と両方配らせていただいたんですが、両方を見比べていただきたいと思いますけれども、山口県の人口は約138万人です。長崎は約135万人というふうに約2万人しか人口が違わない中で、県民所得で言えば山口県が312万円で、県民所得は全国9位、そして長崎県は241万円と全国の中で43位という位置で低迷をいたしております。
 そう考えた時に、この両者を比べると、山口県の方は地域経済循環率が、九州のトップである大分県の96.6%よりもはるかに上回る105%を示していること。そして、両方を比較する中で特徴的なのは、この1番の中の生産にある第2次産業がはるかに違うということと、3番の支出の中での民間の投資額が大きく違っていることであります。
 こういうことを考えた時に、今日の午前中の中山委員の質問の中で、観光産業で年間どれぐらいを目指すかという話の中で、98億円というご答弁がありました。
 そして一方、産業労働部長からは、平成30年度、総生産額増64億円を目指したいという話を聞いた時に、この山口県と長崎県の事例を見た時に、やはり私は、長崎県において製造業をあと一桁多くするぐらいの取組が必要だと思っていまして、そういう意味においては、企画振興部長がおっしゃったようなあらゆる施策は打っていると思うんですが、まだまだ強い産業を伸ばし、そしてまた、弱い産業の底上げを図るような分析というものがRESASでできておりますので、さらに加速度的にそのことについて力を入れた施策にしてほしいということを要望しておきたいと思います。
 

1 (2)新産業創出として先行した再生エネルギー施策推進の課題について

1 (2)新産業創出として先行した再生エネルギー施策推進の課題について
  ★前田  もう一点の質問項目であります再生エネルギーの施策ですが、今日の午前中、吉村(洋)委員からも質問があっておりますので、重複を避けたいと思いますが、再生可能エネルギーも先進的に取り組んだ施策でありますので、このことも環境の負荷の軽減を図るだけではなくて、県民所得向上、そして、所得を上げるという中では大事な産業だと思っていますので、この件について、重なるかもしれませんが、今年度の取組について、簡潔に結構ですのでご答弁をいただきたいと思います。
  産業労働部長  午前中にもお答えしましたように、海洋再生可能エネルギーの分野において、本県の技術の強みを活かして、計測ですとか、メンテナンスなども含めて、県外需要の獲得を目指す企業群の形成を支援したいと考えております。
 それと、再生可能エネルギー一般に関する課題といたしまして、太陽光発電の導入が進んだことなどから、電力会社への電力系統への接続が一部制限されるなどの事態が起こっております。そのため、負担を軽減するために、地域で需給を調整するシステムを開発するというようなことも今後の課題となってまいります。
 県内でも再生可能エネルギーで発電された電力を利用して、地域内で電力の需給調整や供給の仕組みづくりを検討する動きもあらわれてきております。
 県としても、市町と連携して、このような計画づくり等に参画するとともに、必要な技術開発等への県内企業の参入支援を行ってまいりたいと考えております。
  ★前田  答弁ありがとうございました。
 特に、今の産業労働部長の答弁の中で気になっていることは、太陽光等、本当に事業体として今たくさん出てきておりますけれども、おっしゃるように、電力系統の問題で接続ができてない部分というのはかなりあると思っているんですね。この件について、今回質問したいということで担当部署に尋ねましたけれども、九電の方に問い合わせる中では、2週間ぐらいかかるということですが、多分認可の電力の総量に対して、今導入されている電力というのは7割ぐらい、もしかすると6割ぐらいしかないという中で、それだけ稼働していない、接続できていない電力をどうするかという問題と、国においても、これは全国的な傾向ですので、じゃ、接続が長期できていない部分については、もう認可を取り消すというような動きも出ている中で、せっかく育ち始めた産業ですので、ぜひこの辺はバックアップにとどまらず、県としても主体的な働きというものを期待したいと思います。
 

2 県庁舎跡地活用について (1)(2)

2 県庁舎跡地活用について (1)(2)
  ★前田  (1)旧県庁舎の解体予算について
 (2)3つの方向性を踏まえた減築による旧庁舎活用の検討について
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 旧県庁舎の解体の予算が計上されております。
 まず、これは複数年度にわたって解体がされると聞いておりますので、今年度の計上額並びに来年度の計上額、それからその財源の内訳、それと併せて、もう時間がありませんので一緒に質問させていただきたいと思いますが、実を言うと、本来ならば、整備案が議会の中で了承を受けて解体に入るというのが、手順的には、今まで多分そういう流れできていたんだろうと思いますが、諸般の事情の中で解体が先になることになりました。私たちとしては、本来であるならば、やはりその整備案の中で3つの方向性、ホールと歴史情報発信、それから広場、そのそれぞれの経済効果であったり、事業費、そして、その財源がどのくらいかかるのかということを含めて、全体として県庁舎跡地活用の整備案を議会として了承するという流れに多分ならなきゃいけないと思っています。
 その上に立って解体といくのが本当は理想的だったのでしょうけれども、順番が逆になっているので、市民の一部の方、特に設計に詳しい方から、今、旧県庁舎を減築して、リノベーションして、3つの方向性、そして付帯する機能を、それも包含する形で、減築した中で活用したらどうかというアイデアをいただきまして、私も一緒に勉強させてもらう中で、非常におもしろいなと思いました。しかし、もう事ここに至って、解体の予算が上がっているものですから、このことが検討されるかどうかわかりませんけれども、こういった減築した案もあるということも含めて、その所見もお尋ねしたいと思います。
  総務部長  私からは、まず旧県庁舎の解体に係る予算額等につきましてご答弁をさせていただきます。
 旧県庁舎につきましては、耐震基準を満たしておらず、大規模地震が発生した場合、建物が倒壊するおそれもあることから、今年度、解体設計を実施し、来年度半ばから解体工事に着手する予定でございまして、平成31年度までの2カ年を予定しております。
 解体予算といたしましては、平成30年度当初予算に5億1,200万円を計上しているところでございまして、財源としては4億6,000万円を除却債、5,100万円を行政改革推進債で予定をしているところでございます。
 また、平成31年度の予算額につきましては、7億6,800万円を予定しているところでございます。
  企画振興部長  減築案についてでございますが、旧県庁舎は、平成21年2月に県庁舎整備懇話会からいただいた「長崎県庁舎の整備に関する提言」、こちらにおいて「機能的に耐用限界を超えており、多額の事業費を費やして耐震改修を行っても、建物自体の耐用年数が延びることにはならないことなどから、耐震改修は困難であり、新たな庁舎の建設が適当である」とされているところでございます。
 そのため、県庁舎の跡地活用につきましては、基本的に県庁移転後、解体することを前提に、2度にわたる懇話会や県議会のご議論などを踏まえ、検討してきた経緯があるところでございます。
 こういった経緯から、旧庁舎は来年度解体に着手することとしておりまして、委員ご提案の旧庁舎を減築して活用する考えは持ってございません。
  ★前田  答弁はそういう答弁になるんだろうなと思います。ただ、今、国の施策の流れ、まちづくりの流れというものが、一つには行政主導のまちづくりが失敗してきたという中で、民間主導になりつつあるということ、それともう一つは財政が厳しいことも含めて、あるものは有効に使おう、リノベーションしようという流れの中で、箱物はそういった活用を図ろうというような流れになっていることも一つの事実であります。
 そうした中で、今回、そういうことで非常に難しいと言われるのかもしれませんが、減築した際のメリットとして、完成までの工期が短縮できるということ、それから費用が大幅に安くなるということ、そして、費用が安くなる上で地元発注ができるということ、この新庁舎の発注で、なかなか地元にお金が回らなかったということを含めて、地元発注ができるということと、先ほど言った、私が言う国の方向性に合致しているということで、仮にそういうものがもしできたとするならば、これは全国的にも非常に珍しいケースというか、先駆的なケースとして注目に値するんだろうなと思っています。
 それで、昨日も同僚議員が質問というか、要望しておりましたけれども、私としても、解体するということを前提としながら、ただ、昨日は庁内の旧庁舎の活用の提案がなされ、知事が検討するということでしたが、私は、旧庁舎はともかくとしながらも、その正面の広場、駐車場があったところ、正面の広場をぜひ解体に支障がないというところで地元の方に開放、例えば工事がない土日等に、地元の活性化等のイベント等も含めて開放してほしいということを、ご検討いただきたいということを要望しておきます。
 

3 何よりも優先する子どもの貧困… (1)市町との連携強化と実態調査の必要性

3 何よりも優先する子どもの貧困… (1)市町との連携強化と実態調査の必要性
  ★前田  わざわざこのようなタイトルをつけたというのは、知事が昨日、「施策の優先順位がある」という話を答弁の中でされておりました。
 そういった意味におきまして、厚生労働省の国民生活基礎調査によれば、平成24年現時点での子どもの相対的貧困率は16.3%、約6人に一人の子どもが相対的な貧困状態にあり、先進国の中でも厳しい状況であるとされております。
 子どもの貧困は、社会的にも深刻な問題であり、私自身も、また、これは知事も同じだと思いますが、何よりも優先する行政課題であるという認識を持って、今回質問させていただきます。
 国においても、地域の子ども未来応援交付金を設け、対策の推進に努めておりますが、残念ながら、昨年の4月現在での活用自治体は14都道府県65市町であり、本県は、長崎県も市も、平成28年度においては活用されてない状況であります。
 そういうことを含めまして、貧困対策が重要という中で、新年度の予算の中で県並びに県下の市町、そして平成29年4月、28年4月は活用自治体がなかったということですから、この当該年度、平成29年度を含めて、この交付金を使っての施策の状況がどうであったのかを、まずお尋ねしたいと思います。
  こども政策局長  内閣府の地域子どもの未来応援交付金を活用した事業につきましては、県におきまして、平成29年度及び平成30年度にこども食堂などの民間の取組から、支援が必要な子どもを支援機関等へつなぐコーディネーターの養成と、市町と民間支援者等との交流を目的とした子どもの未来応援地域コーディネーター養成研修事業を実施・予定しております。
 また、市町におきましては、平成29年度に大村市が子どもの生活実態調査を実施し、平成30年度におきましては、佐世保市が交付金の活用を予定していると聞いております。
  ★前田  本県も、このコーディネーター養成ということ、そして、県下の中でも大村市が平成29年度に生活実態調査ということで予算を上げて実施したということ。そして、今年については、お聞きするところでは佐世保市もこの交付金を使っての活用を検討しているとお聞きしております。
 平成28年6月に、さきのような社会的な現象も含めて、「子どもの未来を応援する市町連合」を設立しております。昨年の2月時点で179団体、132市、4区、39町、4村が、この市町連合に加盟しておりまして、本県からも佐世保市、島原市、大村市、平戸市、五島市が加盟しております。
 しかし、今ご答弁がありましたように、県下の中では、この交付金の事業を使ってというのは、まだ大村のみということで、やはり足踏みをしている状態だというふうに私は理解しております。
 そこで、平成28年に県は、平成31年までの計画の中で、「子どもの貧困対策推進方針」というものを策定しています。これは、国の法律に基づいて対策計画を立てなければいけないということのもとでこの方針を立てておって、私自身はこの質疑に臨むまでは、対策方針はあっても計画ができてないじゃないかという指摘をさせていただきましたが、当局の考え方では、この推進方針が計画であるという説明を受けました。ただ、私はこれに対して、これは計画でないということを述べさせていただいています。
 その理由としまして、それぞれの事業はたくさんあるんですね。福祉保健部、それからこども政策局、教育委員会も含めてあります。そして、それぞれそれはしっかりと取り組まれておりますが、それが縦割りの中で組み立てられており、全体から見た課題の認識や取組になっていないということ。そして、貧困対策という意味での戦略が全くないということが一つ。それと、目標となる指数が十分でないということと、PDCAが全く働いていないということ。
  ★前田
(続き)
 そして、一番の問題であると思うのは、私自身から見て、このいろんな施策、事業が支援施策にとどまっていて、子ども一人ひとりの成長の立場に立ったような事業の組み立てにはなっていないんじゃないかということを私自身は感じております。
 そして、もう一つ、これは担当部局も認められておりますが、法律に基づいた貧困、この方針が計画とするならば、計画は策定しておりますが、生活保護世帯、一人親世帯、就学援助の対象となる家庭の実態はわかるものの、それらに該当しない貧困家庭の実態はつかみ切れていないというのが、本県のこの推進方針の、策定はしておりますが、そういった現状があります。
 大阪府、沖縄県は、同僚議員がさきの議会でも質疑をしましたように、市町村と共同で実態調査を行い、岡山県は計画策定後に改めて実態把握をされております。
 そういうことを鑑みた時に、この方針計画も実態把握した取組になっていないということが一番大きな問題点であり、そして、これが大きな課題と思われる中で、人に優しくということを打ち出した中村知事、さきの議会でもろもろやりとりがあった中で、「一番最後に現場の声を確認しながら、また検討してみたい」ということで質疑を締めくくっておりますので、その後も含め、そして、私の今回の質疑も含め、私は長崎県において、各市町と一体となって、連携をとって貧困の実態調査を率先してすべきだと思いますが、その件についてのご見解をお聞きしたいと思います。
  こども政策局長  本県の子どもの貧困対策推進方針の策定に当たりましては、国において、県ごとの子どもの貧困率が示されず、子どもの貧困の実態把握などにつきましては、引き続き調査研究し、情報提供を行うとのことであったため、県としては、生活保護受給者数、準要保護受給者数等のほか、本県独自に一人親世帯への状況調査を行い、県内の現状把握に努め、各施策に取り組んでいるところであります。
 しかしながら、既存の統計資料等で把握できない生活困窮、及びそれに近い世帯の把握につきましては、その定義や把握手法などが定まっていないことから把握できておりませんが、市町による準要保護世帯への就学援助や、生活保護までには至らない生活困窮世帯に対しましては、県及び市町の福祉事務所において、自立相談等を行う生活困窮者自立支援事業を実施しているところでございます。
 実態把握につきましては、改めて国にも確認いたしましたが、国の「子どもの貧困対策に関する大綱」の平成31年度の改定に向けて、現在、低所得世帯の状況把握等の検討を行っており、その提供時期は未定との回答であったことから、平成31年度までの本県の推進方針の取組を進める上では、本県独自の実態把握についても検討する必要があるのではないかと考えております。
 ただし、子どもの貧困対策を進めるに当たりましては、市町との連携が不可欠であり、県と市町で構成する「長崎県子どもの貧困対策推進協議会」におきまして、実態把握の手法を含め、今後の貧困対策の進め方について、改めて十分協議してまいりたいと考えております。
  ★前田  今、こども政策局長から、国の動向も確認しながら、最終的には市町との一体感というか、連携が必要であるけれども、自分たちとしては、県として実態調査を市町と一緒にやっていくんだと答弁したという理解をしました。それでよろしいですか。(発言する者あり)
 そういうことであるならば、知事にも改めてお尋ねしたいと思います。当然、こども政策局長が答弁しているので、知事も同じ思いだと思いますが、知事は、さきの議会の中では、一定国の指針を待つことを了としたわけでありまして、今のようなこども政策局長の経過はよくわかりましたけれども、知事からも、今回の県として実態調査に踏み切るという判断をしたことについて、知事の思い、そしてその判断の根拠というか、どんな気持ちでいるのか、一端をお伺いしたいと思います。
  知事  この件につきましては、さきの議会においてもご議論をいただいたところであり、その際は、私の方からも、どういった実態把握に向けた必要性があるのか、改めて検討してみたいというお話をさせていただいたところであります。
 当時は、今、お答えを申し上げましたとおり、国の方でも調査に向けた検討が進められて、具体的な調査項目等についても、これから検討が進められるということでありましたので、そのタイミング等も見計らう必要があるかと思っておりましたけれども、少しそれが先延ばしになると。もともと私自身、この貧困対策、特に貧困の連鎖といった課題については極めて重大な課題であると、次の世代を担う子どもたちに、しっかりとした将来を築き上げていくためにも、行政の果たす役割は大きいと考えてまいりました。
 そういう状況でありますので、改めて市や町の皆様方と連携を図りながら、まずはどういった施策構築に結びつけていけばいいのかという状況把握のための調査、これはやはり国の方針を待つまでもなく、先に取り組むべき課題ではなかろうかと考えたところであります。
  ★前田  ありがとうございました。
 知事が言われたように、調査自体が目的ではありませんので、実効性を伴う施策に反映できるためにも、該当する子どもたちもですが、教員や保育士、そして地域住民等にも必要な支援のヒアリング等を行ってもらいたいと思いますし、貧困世帯とそうでない世帯の回答比較等も行いながら、ぜひ、実態調査のもと、有効な施策を打っていただきたいと思います。
 最後に確認しますが、タイムスケジュール的には、交付金の申請もあるとは思うんですけれども、今年度中に調査まで入るという理解をしていいですか。
  こども政策局長  今、委員のご指摘にありましたように、国の交付金をいただこうと思っておりますので、それがどれぐらい今残っているかどうか、そういった確認もございます。市町との役割分担とかいうこともございます。熊本県に聞いたところ、調査までに6カ月ぐらい準備にかかったという情報もありましたので、いずれにしましても、検討を市町と協議をして、それからスケジュールを立てたいと思います。
  ★前田  ぜひよろしくお願いします。
 

4 指摘してきた財政関係… (1)公共施設の維持管理の適切な執行と財源確保

4 指摘してきた財政関係… (1)公共施設の維持管理の適切な執行と財源確保
  ★前田  本会議や委員会で質疑したことを改めて確認の意味で質疑をさせていただきますが、まず1点は、公共施設の維持管理について、私は、本会議や委員会の中で、これから発生するであろうコストも含めて、計画的にやるべきことは、財政が厳しくても、やるべき予算はしっかりと計上してほしいということと、併せて、平成29年から事業費として出されている国の公共施設等の建て替えのための有利な事業債をしっかりと使ってほしいということで要望してきましたが、平成30年度における公共施設等の更新等に関する予算の状況等について、ご答弁いただきたいと思います。
  総務部長  公共施設等の老朽化対策をはじめとしました適正管理を推進するために、平成29年度に「公共施設等適正管理推進事業債」が創設されますとともに、平成30年度には、その対象事業及び地方交付税措置が拡充をされることになってございます。
 この公共施設等適正管理推進事業債の活用状況につきましては、平成29年3月補正予算段階では15億円程度の起債額であったものが、平成30年度当初予算については、積極的に活用いたしまして、約50億円を活用することにいたしております。
  ★前田  50億円活用するということですね。(発言する者あり)
 中期財政見通しに関して、今言ったような公共施設の維持管理費が反映されてないのじゃないかというような指摘をさきの議会でしておりましたが、それはしっかりやれているということで、大型事業としてはこれからの5年間に1,418億円かかります。それと、今私が言ったような公共施設の建て替え等には398億円、5カ年でかかるということで、押しなべれば70億円程度になりますので、そういう意味においては今の50億円というものは了といたします。これからもしっかりと計画を立てて、平準的に、そして適切な時期に執行していただきたいと思います。
 

4 指摘してきた財政関係案件の見直し検討状況 (2)短期貸付金について

4 指摘してきた財政関係案件の見直し検討状況 (2)短期貸付金について
  ★前田  最後に、非常に細かな話で恐縮ですが、短期貸付金について質問させていただきます。
 県が発行する短期貸付金が悪いというのではありません。ただ、もしその短期貸付金をするのであれば、公共性が高く、本当に適時の中で、時限を切って短期貸し付けすることで、その団体が自分たちの公共性を発揮する中で、経営が安定するのであれば、私は有効に貸し付けすべきだと思いますが、過去を振り返って、30年以上、毎年毎年短期貸し付けをしている実態が幾つかありました。そういうものについては、もうやめるべきじゃないかということで質問を委員会等でもさせていただきましたが、その点は検討するというような答弁が当時ありました。
 わかりやすく言えば、4月1日にお金を貸したとします。そしたら、それを翌年の3月31日に返して、また、日にちが改まった4月1日に借りるというような貸付金を何十年とやっている。これは、見方によっては補助金と変わらないと私は思っていて、そういうものは一定どこかで見直すべきじゃないかということで意見をさせていただいておりました。その検討状況も含めて、平成30年度の短期貸付金の状況について、最後にご答弁いただきたいと思います。
  総務部長  平成30年度当初予算におきまして、年度を越えない短期貸付金のうち、長崎県森林組合連合会及び森林組合に対するものにつきましては、引き続き林業経営の安定化等を図りますため、平成29年度と同額の3億3,000万円を計上いたしております。
 一方、県交通局に対する短期貸付金につきましては、平成29年度予算におきまして、5億円を計上いたしておりましたが、交通局における企業債の借入時期の分散化や、市中金融機関からの運転資金の調達、新幹線建設工事にかかる補償金の確保により、当面の資金需要への対応が改善したものと判断されたことから、平成30年度当初予算への計上を行わないこととしております。
  ★前田  35年続いた交通局への短期貸付金を、さっきのような理由をもって交付しなくなったということに対しては評価いたします。
 ただ、何度も繰り返しになりますけれども、私は短期貸付金が悪いと言っているわけじゃないので、必要なところがあれば、そこは議会の同意を得ながら貸し付けをし、そしてその団体がしっかりと目的を達成するような団体に育成するような貸し付けを行っていただきたいということを要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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