県議会一般質問 2015.6.23

 

1公共施設等総合管理計画策定への取り組みについて

1公共施設等総合管理計画策定への取り組みについて
  前田  集中的に公共投資が行われてきた高度成長期から40年、50年を経過し、更新が必要になる。
 一方、国も地方も財政は厳しさの一途、現在あるもの全てを維持することはできないと考える。
 国は13年にインフラ長寿化基本計画を策定、全ての自治体に公共施設等総合管理計画の策定を求めている。現在の本県のインフラの現況と計画策定の進捗状況は。
 (以降の質問は、対面演壇席より)
  総務部長  本県保有の公共施設は、橋梁、トンネルなど公共土木施設から庁舎、学校、警察署などの建物まで多岐にわたる。30年以上経過した老朽化の割合は、橋梁は15メートル以上の751橋のうち約44%、トンネルは、130本のうち約35%、建物は、3,162棟のうち約54%。
 このように老朽化が進行。県として施設全体の状況を把握し、長期的な視点をもち、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を目指すため、国の通知に基づき「公共施設等総合管理計画」の策定に向けた取組を開始したところ。
 本計画には、公共施設の維持管理等にかかる中・長期的な経費見込みなどの「公共施設等の現況及び将来の見通し」、耐震化、長寿命化、統廃合などの実施方針など「総合的な管理に関する基本方針」、「施設類型ごとの管理に関する基本方針」などを盛り込むこととなっている。
 現在、県有財産管理運用本部会議に各部局、教育庁、警察本部などの関係課で構成する「ワーキンググループ」を設置し策定作業を進めていくこととしている。
  前田  今回の私の質問は、前任期からの積み残したもの、これから国の義務によって始まる計画について、国が何故このような計画の策定を自治体に定めてきたのかと、趣旨を十分に理解してほしいこと。もう一つは後から質疑するが国が思ったような方向で進めていくことに危機感を持つ中、本県がどのように対応していくかということ。
 まず維持管理総合計画。今、総務部長から話があった。3つの条件、10年以上の長期にわたる計画でなければならない。公共施設に限らず、いわゆる箱物に限らず、自治体の所有する全ての公共施設等が対象になっている。分野ごとに更新、統廃合、長寿命化に関する基本的な考え方を示すということ。一見、これまで本県が先行して策定した長寿命化計画から踏まえると、ハードルが高くないような計画の策定に見えるが、ここでしっかりと策定しないと将来的に大きなつけを生むことになるのでは。
  (前田続き)  既にインフラ施設の中で先行した長寿命化の計画を立てている。13分野にわたっての長寿命化、期間は30年から50年、短いものでは公営住宅等の10年しか先を見ていない計画もある。事業費まではじいているところは13部門のうち6部門、その6部門の費用の総計が既に2,317億円。これから国が求める箱物や公営企業等の施設までの計画を立てるとなれば莫大な費用がかかる。
 しかるに今現在、事前にやりとりをした中で、部門別の長寿命化について、あるところの部分は部門で押さえているがトータルとしての施設の管理についての考え方、もしくはトータルコストを把握しているところがどこもないという現況がわかった。
 これから地域経営をしていく中、公共施設等総合管理計画を国に出さないことには地方債の発行ができない。既に計画を策定して出している県がある。しかし、そこは今までどおりの基本的な方針しかないような計画。先々非常に不安。
 この計画で今後協議していかなければならないのは、例えば私が以前から問題視している県営バス(交通局)をどうするのか。それから公営住宅。場合によっては廃止、統合、市と一元管理する、もしくはPFI、PPI、の手法をもって維持する等検討されるべき。担当部署ごとに任せておいては甘い計画になる。計画策定の時期に入るに当たり、改めて知事に今後この公共施設等総合管理計画に対する県としての臨み方、各市町に対しどう指導をしていくのかについてお尋ねをしたい。
  知事  ご指摘のとおり、公共施設を今後長年にわたって維持、管理、機能の確保を図るには、これからの流れを見極めた対応を図っていく必要がある。出発点がまさに総合管理計画の策定。各部局それぞれ取扱いに齟齬のないようにしっかりと全庁的な取りまとめを行いながら進めたい。
  前田  この計画にしっかり取り組むことが、まさに地域経営の視点から新たな時代に到来していくと認識をしている。ぜひ国の意向も踏まえしっかりとした計画策定、進捗の管理をしていただくことを要望する。
 

2県庁舎跡地活用について

2県庁舎跡地活用について
  前田  昨日も同様の質問が出ているので視点を変えて質問する。昨年6月議会の質疑で「従前の状況の中、それまでなかったMICEの構想や市議会において公会堂の廃止条例が可決されるなど、新たな動きも出てきている。そういう状況を踏まえ総合的な調整を進めていく必要があると考えている」。最後に「今年度中には県民の皆様方に県庁跡地がどのような姿になっていくのか、ご理解いただけるよう、施設の構成、規模等について、しっかりとまとめて整備方針をお示ししてまいりたい」との知事の答弁があった。
 私は当初から、新県庁舎着工までに、これまで以上に賑わいを生む整備案を示すことを求め理事者側もそのことを言明してきた。
 そういう意味において前述のことも含め、二度、この整備計画を示す時期を約束し、それを反故にしたということであり、知事がどういう認識を示しているのかということと併せ、新聞に書いているので、このとおりだと思うが、新聞の報道の表現が正しいのかどうかを含め、なぜ先延ばしになっているのか、そしてこれからの取組についてご答弁をいただきたい。
  知事  県庁舎跡地の活用問題については、懇話会の提言を踏まえ、歴史性を活かしながら多様な交流を生み出していく場として、賑わいの創出が図られるよう、、また、県庁舎移転後、遅れることなく整備につなげていくことができるようにとの認識のもとで検討を進めてきた。
 その一方、ご承知のとおり、県庁舎跡地は、まちなかに残された貴重な土地であり、まちづくりの観点からも非常に重要な土地。整備方針の策定に当たっては、周辺の動きも踏まえつつ慎重に検討を進めていく必要がある。
 特に周辺の大型プロジェクト等については、現在もさまざまな動きが見られる。こうした動向も十分見極めながら、適正に判断していく必要がある。
 議員ご指摘のとおり、昨年6月の時点では、確かにMICEの構想が先行する形で動き出した。あるいは公会堂の廃止に向けて市のご提案等もいただいてまいりました。
 その後、私ども具体的な構想協議の中で、駅の方にはMICE施設が建設されるであろうと、そうすると公会堂機能を長崎県庁跡地に併せてつくってはどうかというご提案、意見であるので、そういった前提で検討を進めてまいったが、昨年11月には、MICE構想を白紙に戻し検討をし直すという考え方になった。
 そうすると、どういった施設が今後構想されているのか、わからない。改めて市のお考え方を確認しながら前に進めていく必要がある。
  前田  私は長崎市選出の議員。長崎市勢の発展を願う中、長崎市が要望することが実現に結びつくことを願わないわけではない。
 しかし前から述べているように、県議会議員の一員として、長崎市の要望だけに対して、県がそこを勘案して計画を大きく変えることに対しては、私の後ろにおられる県議会議員の皆様方を含めて、大きな議論をすべきものだと思う。
 そもそも、近くにあるからホール機能がかぶらないようにとのことだが、当初の懇話会にも長崎市が参加。県がつくるホールと、市がつくっていくであろうホールはかぶらない、すみ分けができるという整理のもとで、むしろ公会堂とMICEの整合性が整わなきゃいけないということであったものと認識をしており、それは多分、知事を含め理事者の皆さんもそうであったと思う。
 いつの間にか、公会堂的なものを長崎県の案に活かしてほしいという話。知事が言われたMICEとのすみ分けが必要になってきたということは、本当は非常にイレギュラーな話である。
 しかし、そういう話を長崎市が提案しておきながら8月の副市長、副知事のプロジェクト会議で、市はこう言っている。「懇話会で一定の方針が出されたので、この線に沿った協議をしていきたい。ホール機能については、1,000から1,200席を希望、附帯についても考慮する。」
 この発言を私は了とするが、そこに付記されている、県に対して、「懇話会の意見を受け、どうやって応えようとされているのかが具体的に読みにくい。まだまだ白紙状態なのか、そんなにまだ内容が出ていないようである。公会堂というのは既に動き出しているのを、検討を中断してこの場に持ち込んでいるので、市としてはいつまでも時間をかけるわけにはいかない」と、どちらが無理なお願いをしたかがわからないような状況のやりとりに聞こえる。
 そういうことを踏まえた時に、さりとて長崎市から要望が出ているわけだから、一旦、その案も検討されていると思が、公会堂的なホール機能を含めた県のホール機能の検討というのは、今どこまで進んでいるのか。
  企画振興部長  ホール機能についての検討の状況。懇話会の提言では、県民が利用しやすいホールということと、質が高く芸術性の高いホールという2つの方向性が示されている。懇話会の議論では、比較的小規模のホールという意見が中心だったが採算性を考えれば1,000席というご意見も出たと聞いている。最終的には提言には具体的な規模感までは示されていない。
 このうち、県民、市民が利用しやすいホールにいては、歴史情報発信施設の中に多目的ホールとして活用できるスペースを確保をいたしまして…、(「部長、市から受けた要望をどこまで検討しているかということを聞いているんですよ」と呼ぶ者あり)はい。県民・市民が利用しやすいホールについては、県として設置ができないかということを検討している。
 また、一方で質が高く芸術性の高いホールについては、懇話会の議論を経て、るる施設の問題、規模の問題、検討する必要があるが、その中で、長崎市の提案も含めて比較、検討を行っているという状況。
  前田  随分時間が経つ中でそういう答弁は、なかなかわかりづらいが。
 言わんとすることは、市からの提案なのでそこを十分検討してもらって結構。私は、そもそもの懇話会が提案している3つの案について実現可能性を含めて、集客の見込み、建設費、財源の内訳等、そこをしっかりと整備案として示すことで、公会堂案が出る前までは、そういうことをきちんと県は進めてきた。私が危惧しているのは、本来の整備案についてしっかりと検討したものを出す中で、議会においてその両者の比較であるとか、どういうものがあるのかについて、しっかりとした議論を重ねてほしいということを要望しておく。
 いずれにしても県有地最後の大きな土地。この利活用について十分に議会とも、決まったということではなく、そういった本来のベースとしてあったものも実現可能性も示しながら市の要望にどこまで応えきれるかということに対しての解決というか、最終的な結果を出してほしいと。
 最終的に確認。この報道にもあってるが、現状としては、MICEのことがきちんと定まらないと県としても今後の検討に入れないという形で、例えるな、投げてこられたボールを、一旦、市に返しているという状況でいいのか。それとも、このことについては市や市議会、もしくは県議会を含めたところで一定整理が必要というふうな認識でおられるのか。
 もし整理が必要ならば、この際しっかりと、まず手順をはっきりしていただきたい。その点はいかがか。
  知事  これまでホール機能は、市のご提案をいただき、併せて提案内容を含めて検討をしてまいった。
 したがって、ホール機能を継続して整備する必要があるのか否か、それは市のご当局と我々は相談してきた。しっかり市議会を含めて市の考え方なりをお取りまとめいただき、お示しをいただきたいと考えている。
  前田  この件については所管の委員会のでも同僚の議員からまた質疑があると思う。しっかりした考え方を示していただきたい。
 

3医療福祉行政(1)本県の医療環境の現状認識と地域医療構想策定への取り組み

3医療福祉行政(1)本県の医療環境の現状認識と地域医療構想策定への取り組み
  前田  医療環境の充実については、これまで鋭意、特に本県においては離島を抱える地域として労力を重ねてきたことを私自身は評価している。しかし現状の中で冷静に見た時に、本県の医療環境をどう自己評価しているのかをお尋ねする。
 併せて、これも国の指導の地域医療構想策定、地域医療構想なる計画を策定するようにということだが、この地域医療構想を踏まえた時の本県の医療環境の現状、並びに、この地域医療構想策定に対し県としてどのように臨んでいくのか。
  福祉保健部長  まず、医療環境をどう評価しているかという点。
 県では、これまで地域の医療需要に適切に応えるため、県病院企業団の設立や、佐世保の救命救急センターの設置など医療体制の整備・充実を図ってきた。
 一方、医師の地域偏在や、産科、小児科といった診療科の偏在、さらには看護職員の不足などに対し、さまざまな対策を講じてきたがなかなか解消に至らず、引き続きの課題であると認識している。
 今後、地域医療構想の策定も控え、こうした課題の解決や適切な医療提供体制をどのように構築していくかなど、その中で検討していくこととしている。
 また、この地域医療構想は、2025年の医療需要に見合った効率的で質の高い医療提供体制を二次医療圏ごとに構築するもの。医療需要の推計、医療機能別の必要な病床数、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を盛り込むこととしている。
 このため本年度から来年度にかけ、病院、医師会などの医療関係団体、保険者、市町などで構成される地域医療構想調整会議を設置し、意見を伺いながら策定することとしている。
 先般、国が公表した将来必要病床数の推計と病床機能報告の集計結果を比較すると、本県では6,500床余るとされており、急性期や慢性期から回復期への医療機能転換や在宅医療提供体制の整備等による調整が必要になるものと考えている。
 今後データの分析等を行い、具体的にどのような医療機能の転換等を図っていくことができるかという視点も含め、地域の実情に合った地域医療構想の策定に取り組んでまいりたい。
  前田  ご答弁ありがとうございました。
 本県の現状を踏まえ、将来予測を含めて病床の機能転換を促す視点というのは十分理解するし、そのこと自身は非常に望ましいが、一連の新聞報道を見ると、病床が2025年に1割減可能みたいな、病床を削減することありきのような報道が随分と見られる。これは多分、財務省の考え方と厚生労働省の考え方で随分と違ってくると思う。
 私たち地元の病院、病床を持っているところからの不安の声は、地域医療構想というものが都道府県医療費適正計画と一体でありますので、昨年の病院機能別病床数といった報告を含めたところで、やはり削減ありきではないかということに対し、非常に危機感を感じているというのが現場の声で。そういう声が多く挙がっていることをこの場を通じて伝えたい。
 そうした中、これは私の考えだが、地域医療構想とは、地域の実情に応じた課題の抽出や実現に向けた施策を現場や住民を含めたところで、幅広いところで検討することに意味がある。当然その結果も大事だが、そのプロセスの中で自発的な形で病床の転換が図られたら何より。この自発的な取組というのも非常に難しいというふうな認識を持つ中、この地域医療構想策定の進め方を一歩間違えると、現場に対する不安を増すことになると思うし、そこには当然医療従事者がいるわけで、雇用の面も心配される。
 また、これから地域包括ケアが進む中、在宅、在宅介護、在宅医療に進む。もしかすると医療難民的なことが発生するのではないかという危惧もあるので、このことについてはしっかりと取り組んでほしい。まずは、これからスタートする制度ですので、地域医療構想調整会議のメンバーの人選等も含めて、慎重かつ現場の方の理解も得られるような形で進めていくことを要望する。
 これから先は子どもに関することだが、昨日、溝口議員等からも質問があったが、知事に対して、人口減少対策、それから子どもを安心して産み、育て、そして健全に育成をするというところの本気度を問うような質問にもつながるもの。
 

3医療福祉行政(2)周産期医療体制の充実

3医療福祉行政(2)周産期医療体制の充実
  前田  昨年6月議会の個人質問並びに所管の委員会において、県が先頭に立って体制強化に取り組むようお願いし、知事も明確に「早急に取り組む」という答弁がなされた。
 そうした中、今年初めに大学病院での院内感染が起こり、NICU、GCUを一時閉鎖したことでの対応は、まさに綱渡り状態の中で本県の周産期が回っていることが改めて確認されたところ。医療対策面での対応の遅れが露呈したと思っている。
 行政の認識とは異なり、私は、本県の周産期の病床数は圧倒的に不足しており、一つの病院が機能不全に陥った時、県全体の周産期体制が崩壊しかねない危機に直面していると常々思っている。
 県においては、そもそも平成24年に周産期体制整備計画も立てているが、昨年よりの検討の結果として、今後、どのような周産期医療に対する体制強化に県が積極的に取り組もうとしているのかをお尋ねする。
  福祉保健部長  長崎大学病院の院内感染によるNICU等の新規患者の受入停止という緊急事態に対しては、「小児・周産期・産科医療確保対策部会」を緊急開催し、長崎医療センターをはじめとする4つの周産期母子医療センターの相互連携により対応したところ。
 また、NICU等の長期入院の実態を軽減させるため、転院を受ける地域の周産期医療機関の人材のスキルアップ研修や小児の在宅医療の推進及び新生児担当医師や産科医師の育成・確保対策などの体制強化に努めている。
  前田  事前の質疑のやりとりで、少し確認させてもらいたい。今回の質問は、本県の周産期医療の体制、特にNICUの病床等を含め、私は、絶対的に不足しているという認識で、この質問をしている。
 昨年6月定例会の委員会の答弁で福祉保健部長は、「基本的には、出生人口1万人で大体25床から30床ぐらい必要だということで、基準的には備えているかなと思います」という答弁をし、昨年の委員会の中では基本的には足りているんだという認識を示されたと思ったので質問したのだが。
 周産期の病床が本県は絶対的に足りない。10万出生数当たり、長崎県は233に対して福岡県が405、熊本県が357、鹿児島県が437、それに付随して新生児ICUの医師の偏在でも地域差が最大で4倍になるという2月、3月の記事の中で、NICUで働く医師数が全国の中で下位から4番目、今後の10年の見通しの中でもワースト10の中にとどまるであろうというような推計をされると。
 不足している中で今後対応すると、しっかり頑張っていくということで認識をしていいのか。まず、そこだけお聞かせください。
  福祉保健部長  議員のご指摘のとおり、昨年の委員会の中で私が今のようなご答弁をさせていただいた。
 周産期医療センターのNICUの問題でございますが、国の指針では出生1万人に対しまして25床から30床が目標とされているところ。確かに私は「27床ございます」と。現実は27床でございますけれども、これは出生数が1万人の場合に25床から30床で、実際の出生数で割ると、議員ご指摘のとおり基準を下回っている。したがって不足している状況。関係の対策部会と協議しながら、その充実に努めていこうと考えている。
  前田  その答弁を了とする。以前も話したが、先頭に立ってリードをしてくれるところがない中で進んでいかないのかという気がしている。周産期医療体制整備計画は、しっかりしたものはできていると思うが課題の認識は、これをしっかりと実行に移していくことが大事。
 そうした中、今の答弁を受け、前向きな答弁がもう一つほしい。そういうことも踏まえ、各関係機関が非常に心配する中、さりとて、この現状を何とか打破しなきゃいけない、もしくは周産期に関わる医師も育成していかなきゃいけないという中で、本年の1月でありますが、「長崎大学病院が母胎・胎児ICU新設へ」との記事が出ている。記事の中身は、今まであったMFICUを6床増設、GCUを9床から18床に倍増することを計画しているとある。
 要は病床を増やす。県としては総合母子周産期医療センターは県内1カ所でいいという認識を示したのを、大学病院が自らの努力で、新しく大学病院が建て替わることも含め、使命感の中で、大きなリスクを抱える中で2カ所目を検討しているというような記事。
 このことについてはまだ県に申請はあがっていないと思うが、大枠の内容については承知していると思う。今まで県内1カ所で足りているという認識をもって臨んでいたが、大学病院は2カ所目をしっかりつくっていきたいんだと。国への申請は県からになるので、このことについて、機関の中での決定はあると思うが、県としては、大いにそのことを理解する、また積極的に支援するということと理解してよろしいか。
  福祉保健部長  現在、長崎大学病院がMFICU、つまり母胎・胎児集中治療管理室のことだが、これを6床新設し、それからGCU、NICUから新生児の回復期の治療室だが、これを9床増設すると、平成29年以降にやりたいということを承っているところ。
 本県のNICU等は他県と比較しても少なく、満床により新規受け入れができない事例も発生していることから、先ほど申し上げた対策部会においても、この整備を求める意見も出されており、NICU等周産期施設の整備・充実が必要と考えている。
 現在は長崎医療センターが総合母子周産期センターになっているので、既存の長崎医療センターとの機能の整理など、対策部会でご意見をいただいた上で対応してまいりたい。
  前田  対応してまいりたいということは、県としては2カ所目の設置については賛同するというふうに理解していいか。
  福祉保健部長  現行、大村の医療センターが総合周産期センターになっているので、2カ所目を設置する必要性も含めて、今後検討して対応してまいりたいと考えている。
  前田  事前にどういう質問をするかというやりとりの中で質問をしているので、そういうふうに答弁が後退するというのは、非常にどうしたものかなと思っている。(発言する者あり)
 わかりました。それは機関決定があるから、この場においてはまだ検討というか、2カ所目で足りるかどうかについても十分協議をしたいということか。
 この整備計画の中でそういうことをうたっているんですよね。それと併せ、周産期医療情報センターの設置及び搬送コーディネーターの配置について、並びに近隣県との連携体制の構築についても積極的に取り組むことを最後に要望しようと思ったが。
 もう一度確認する。大学病院が自らの努力の中で2カ所目、さっき言いましたよね、NICUだけ増やせばいいという話ではない。先ほど説明があったような、ほかの設備も含めてやっていかなきゃいけない。そうしないと逆搬送のケースが出てくると。
 それと、医師の養成、育成が大事だ、医師をこれからつなぎ止めなきゃいけないという中で、このような施設を大学病院につくらないと、医師が集まってこない。そういうことも含めての長期的な視野に立ってですね。ただ単に研修の費用を出せばいいとか、奨学金をサポートすればいいとかという話ではなくて、本来そもそもの施設整備が必要だという中で長崎大学病院が今現在やろうとしていることは、十分県の施策、それからこの整備計画に沿ったものだから、しっかりと後押しするというふうな答弁でないと私自身は納得しない。再度答弁を求めたい。
  福祉保健部長  長崎大学病院から今年の初めにそういう話があったと伺っているが、具体的にこういうことで進めていきたいという詳細の情報の持ちあわせがない段階なので今回はこういう答弁をさせていただいたが、そこは長崎大学からのご意見を承り、それから対策部会でもしっかり協議し、議員からご指摘があった整備計画の中でいろいろ残された課題の点も含めて協議しながら、今後対応をしてまいりたいと申し上げているところ。
  前田  人口減少対策をする中で、先ほど、10年先の医師の予測も出ていますと言ったが、安心して子どもが産めるんですよということをしっかりと本県として示していただきたいと思うし、そのためにも、今言った問題は喫緊の課題だという認識をしているので、前向きな取組を切に願う。
 

3医療福祉行政(3)歯科保健行政の推進について

3医療福祉行政(3)歯科保健行政の推進について
  前田  歯科保健行政の推進については、これまで会派として何度も本会議での質問、委員会において、その充実について求めてた。
 10カ年の計画で実施され、平成24年度で終了した「歯なまるスマイル21プラン」については、進捗が芳しくない項目がある中、施策の内容、予算の計上等について、メリハリのある見解を求めたが、残念ながら未達成の項目を多く残す結果となっている。
 そのことを踏まえ、平成25年度から5カ年の新たな計画の推進の中で、未達成であった項目の実行について、その進捗管理が十分行われているのかをお尋ねする。
 また、地域包括ケアも本格的に展開されていく中、歯科保健の健康の維持・増進に果たす役割は、さらに重要度を増すと認識している。
 そこで、昨年度、県において「歯科口腔支援センター」が設置されたが、私は、これからは口の中だけのケアだけではなく、医薬や介護の現場との連携強化等、将来を見据えた施策の展開を現場関係者とともに考え、実践し、県下の各自治体の歯科保健行政を引っぱっていく、底上げしていく役割が県にあると思うが、どのように考えているのかをお尋ねする。
  福祉保健部長  まず、未達成項目の進捗管理の問題。
 前歯科保健計画において未達成となった「3歳児のむし歯のない者」や「成人期の歯周疾患の割合」などの10項目については、現在の歯科保健計画においても、国の計画との整合も図りながら目標を設定し取り組んでいるところ。
 これらについては、毎年度、現計画の評価を実施し、県の歯科保健医療部会や保健所ごとに設置しております地域歯科保健推進協議会において、関係者間で進捗状況を確認しながら、計画の推進に努めているところ。
 また、底上げの話だが、議員ご指摘のとおり、医薬、介護との連携や市町の取組の充実、強化を図っていくことは大変重要であると認識している。
 このため、県では、介護施設職員向けの口腔ケアに関する研修をはじめ、昨年度は、県歯科医師会と連携のもと、糖尿病に関する医科、歯科連携に向けたセミナーを開催しましたほか、本年度からは新たに地域での歯科保健分野における保健関係者間の連携を強化する人材育成に取り組むこととしている。
 また、市町の取組に関しても、これまで市町の歯科保健計画の策定や歯科保健推進のための協議会設置、歯科専門職配置など、県からの助言により一定の取組は進んでいると認識している。
 今後も、先ほどお話があった長崎県口腔保健支援センターを核とし、市町の取組の充実に向け積極的に支援していくとともに、県の関係部局をはじめ、関係機関、団体等が取り組む歯科保健対策への支援など、本県の歯科保健対策を推進してまいりたいと考えている。
  前田  後段で言われた各市町の底上げだが、歯科保健個別計画の策定をしているところがまだ5市町しかなく、15の市町は検討の予定なしとなっている。
 それと専門職の配置も4市町のみであるので、こういったことを考えた時に、県としての役割は県全体の底上げをするという中で、以前に保健所に歯科衛生士を配置してほしい、歯科医師を配置してほしいというようなことも言ったが、もう少し積極的に各市町へのサポートをしていただきたいと思うし、フッ化物洗口についても、市や町のトップの意気込み次第で随分とパーセントが変わっているようであるから、そういうことを知事もスクラムミーティング等で各市や町に訴えていただきたいと要望しておく。
 フッ化物洗口については、同僚議員からの質問項目に挙がっているので、そちらから質問をさせていただく。
 

3医療福祉行政(4)乳幼児医療費助成拡充について

3医療福祉行政(4)乳幼児医療費助成拡充について
  前田  この件は本年2月定例会で質疑し、知事より、一義的には国がやるべきこと、現状においては厳しいとの答弁がなされている。
 しかし人口減少対策が大きな政治課題となる中、本県においても多くの自治体で制度拡大の動きが出ている。また、私が委員長をさせていただいた「人口減少・雇用対策特別委員会」でも提言として取りまとめをさせていただいている。改めてその後の各市や町の動きも含め、知事において、この考え方についてお変わりがないのかどうかをお尋ねしたい。
  こども政策局長  まず、県内の市町の状況について。県の乳幼児医療費助成制度の対象年齢である就学期前を拡大し独自の施策として助成を実施している市町は、島原市など5市。さらに、本年度中に五島市など3市町、来年度からは長崎市と小値賀町が予定していると伺っている。
 次に年齢の拡大についての見解。昨年度、「人口減少・雇用対策特別委員会」から意見書が提出されたところではあるが、先行実施している他県の状況等を見ても現時点において対象年齢の拡大と出生率の改善に相関関係は見出しにくい状況。
 そうした中、現物給付の導入による想定以上の財政負担の増加や、さらなる収支改善対策に取り組まざるを得ない本県の厳しい財政状況を踏まえると、対象年齢を引き上げることは非常に困難。
 また、乳幼児医療費への助成は、全国のほとんどの市町村で行われているが、財政力等により、その内容に自治体間で差が生じていることは問題。国の責任において、全国どこに住んでいても同じ条件で医療が受けられる制度の構築を図っていただく必要があると考える。
 そのため、県としては国に対し、全国知事会や政府施策要望等を通じ、乳幼児医療費にかかる一部負担金の無料化などを今後とも強く求めてまいりたい。
  前田  知事に答弁を求めて、こども政策局長が答えたので、こども政策局長とやりとりをしても、なかなか平行線。
 地域間でこういうことで競争があってはいけないと私も思う。しかし、国に求めるだけではなく、県として、そこに対して、じゃ、どうやっていくかというのが、昨日から同僚議員も言っているように、どう本気で臨んでいくかということだと思う。
 第3子のことは7,500万円とついているが、対象人員は1,800人であるし、それは多子世帯。しかし乳幼児医療については、1人目でも2人目でも、その経済的負担の軽減という恩恵が受けられる。その数は、仮に小学生まで上げても2万人程度だということで、そういったことを考えた時に、費用対効果も含めて踏まえた時に、本当にどちらが政策として優先性があるのかということを私は常々思っているし、この動きは多分、ほかの市や町にも拡大していくと思っている。
 そうした中、今のようなやりとりで結構だが、仮に全市町が何らかの形で小学生、もしくは中学生まで引き上げた時には、せんだってからの質疑のやりとりでいくと、県も2分の1を見るということになるのか。その時も県としては応分の負担はしないという考えに立つのか。仮の話なので恐縮ですが、そのことについて答弁をいただきたい。
  知事  乳幼児医療費の支援措置の拡充についての動きは、先ほどお答えをしたとおりだが、そういった拡充措置をどういった政策目的で展開しようとしていくのかというところで変わるのではないかと思う。
 議員ご議論いただいているように、いわゆる少子化対策として出生率を高めるためにそういった施策をとるということであれば、そういう観点から施策のあり方、費用対効果等も検討をしていかなければならない。
 私どもも少子化が進む中で、そういった支援措置の拡充が少しでも出生率を高めるということになるのであれば選択肢の一つとなり得るものと考えているが、本県よりも先行して進んでいる事例等も精査をさせていただいたが、出生率との具体的な関連性はなかなか見出せないというところ。
 ただ、現実に各市や町で対象年齢を引き上げるという動きがあるのも事実。それは、施策の目的が異なるところでご判断なさっているところもあるのかもしれない。
 したがって、全市町で対象年齢が引き上がったから、それに追随するような形で県の支援を考えるかということについては、先ほど申し上げたように、施策の効率性、目的等に照らして判断をしていかなければいけないと思っている。
  前田  昨日から、数字を並べた中で出生率との相関性という言葉が何度か出てきていますけれども、数字として出てくる、出てこないということは確かにそうかもしれない。しかし、子どもを安心して産んで子育てをしっかりやってくださいという中では、経済的負担の軽減を図ってほしいということは、5年ごとのアンケートで毎回トップで出てきている。そうしたことに応えるという意味においては、私は優先順位としては高いのかなと思っており、そのことが知事が言われるように、言葉悪く言えば結果が出ていないじゃないかということにも聞こえかねないわけで、多分そうじゃないという趣旨だと思うが、そのことを本会議場、公のところで言われると、第1子、第2子を育てた、第3子を含めて子どもを持った親の方からしてみると、自分たちの気持ちをどう理解してくれているのかと少し疑問を持つような答弁じゃないかなと私は感じる。このことについてはなかなか平行線なので。
 しかし、本県として積極的に取り組んでくださいという話は、会派としては一致した意見。また多種、いろんな項目において委員会等で質疑を交わしていきたい。
 

4子どもの学びの充実について(1)NIE教育への取り組み

4子どもの学びの充実について(1)NIE教育への取り組み
  前田  教育行政について、多岐にわたり質問をしたいが、今回は新聞と教育について質疑を行ってみたい。
 昨日行われた各種選挙での投票率の低下等の議論の中で、若者の投票離れに大きな危機感を持っているという答弁があった。
 そして、今般、国会において、参政権の引き下げが成立し、若者に投票させることは将来の日本を築く上でも大変に重要なことでもあるという思いから、投票率を上げる取組は喫緊の課題だという認識をしている。
 興味深い記事として、今年2月の新聞広告共通調査プラットフォームの調査結果によると、「衆議院選で新聞購読者の約84%が投票。ネット選挙運動の浸透は進まず」という内容を見た。
 また、文部科学省の調査によると、新聞を読む子どもは正答率が高いというような分析結果が出ている記事もあった。
 教育委員会教育長は、この2つの調査結果というものをそもそもご存じか。
 また、大学においては、新聞を活用したゼミが展開されている。
 私たちは自民党として、思考力を育む、判断力を持つ、表現力を持つというような教育を、これから党の政調としてしっかり臨もうという話の中、新聞をツールとした教育がいかに大事であるかという認識に立つ中で、本県の教育指導要領にも示されたNIE教育の実践の現状について、お尋ねをしたい。
  教育委員会教育長  まず、お尋ねの新聞広告共通調査プラットフォームの昨年12月の衆議院議員選挙に係る投票行動の調査結果については、承知をしていなかった。
 また、文部科学省の調査については、昨年度の「全国学力・学習状況調査」の国の結果公表において、「新聞を読んでいる児童生徒は正答率が高い」という情報を得ている。本県の児童生徒についても同様の傾向があることについては把握している。
 また、NIE教育の県内の状況だが、本県では、小・中・高合わせて10校がNIE教育の実践指定校として、年間を通して新聞を活用した授業実践を行っている。
 また、多くの学校において、国語科や社会科等の中で、複数の新聞を比較して読むことや、コラムを書き写す学習、俳句や意見文の投稿などの学習が行われている。
 しかしながら、新聞を学校全体で日常的に活用するためには、必要部数の確保等の課題があり、教職員の認識も十分とは言えない状況にあると認識している。
  前田  大学のゼミでも展開されているように、これから子どもたちが物事を理解し、考え、自分なりの考え方をまとめて表現するということは、教科書で学ぶことと同等以上に大切なことだと私は思っており、そういう意味で学習指導要領の中にNIE教育がうたわれている。
 しかし、今の教育委員会教育長の答弁によると、なかなか。多分、10校程度のモデル校の中でやってみて、それをまたほかの先生たちが見学しながら、意見を言いながらそれを広げていく、そして実践した学校において、その後も継続的にほかの先生も含めて実行していくということだと思うが、研究は研究でやりながらも、その後の広がりが多分ないというふうな認識を私はしている。
 その課題が何なのかといった時に、学習の指導の時間をしっかりとれるのかということと、NIE教育そのものが、そもそも解説がありませんから、どういうふうに実践したらいいのかということ。それからもう一つには、学校の先生方が新聞の記事の内容を見て、どのテーマで、どういうことを子どもたちに問題提起したらいいのかというようなことじゃないのかなと思っていまして。
 つらつらあるような課題を一遍整理するために、NIE教育の実践状況について県下に調査をかけていただいて、今言ったような、私が問題と思うことが本当に課題なのかどうなのか、そういうことも含めて、これから積極的な推進を図ってもらいたいと思うが、その点についてはいかがか。
  教育委員会教育長  NIE教育の現状の課題については、議員ご指摘のとおり、本来であれば児童生徒の視野を広げ、表現力や情報活用力を育成する上で大きな効果があるというふうに考えているが、新聞の活用について、その活用の仕方がなかなか難しいということもあり、NIE教育が進んでいないという現状は私も認識をしている。
 基本的には新聞はまさに道具であるので、その道具を、新聞を使わなければならないというような先生方の意識を変えて、授業の目標達成のために新聞を利用するという意識を持ってもらうような対応をしていきたいと考えている。
 そういった意味で現状を把握するために、NIE教育の実施状況については、今後、担当課が行っている学校運営調査に組み入れることを検討してみたいと考えている。
  前田  調査をしていただけるということなので、しっかりとやっていただきたい。
 一昨年、小・中学校の図書館に新聞配備費の予算がつきながら7割使われていないというようなことが委員会の中で明らかになった。教育委員会としては、市町や学校が、財政などそれぞれの状況を踏まえて購入するか否かを判断していると見られるが、県教委としては新聞購入に予算を使うよう求めていくという形で、今現在、長崎県は、全国平均よりもかなり高い率で学校図書館に新聞を配備しているというようないい状況にあると思う。
 そうした中、私たち親も含めて思っていることだが、今はネット社会と言われていて、ネットを見ればいろんな情報が入ってくる中、そもそも大人が新聞を読んでいるのかと。新聞を取らない家庭も多くあるように聞いていて、本県の新聞の購買数は他県に比べて低いというような話も聞こえてきている。
 そもそも新聞をツールとして使う中で、学校の先生たちが新聞を読んでいるのかということについて調査は多分できないと思うが、端的にどうなのか。なかなか新聞を読む時間もないほど忙しいのではないかという思いもいたしておるわけで。
 と申しますのは、一昨日のネットの中で、教員の8割超が時間外勤務が多いというような調査があって、横浜の教育委員会においては、学校の先生たちに残業をさせないでくれみたいな話で、これは保護者への問題提起だと思っているんですが、それほど学校の先生たちは学校の事務とかに追われる中で時間がないというようなことなのかなと思っている。
 そのことはしっかりと解決してあげなきゃいけないと思うが、新聞に学校の先生が触れないことには、子どもに対して、世の中の動きについてどう思うということを問題提起できないと思うし、そのことがひいては小・中・高とつながる中では、主権教育も大事だが、政治に関心を持つ、地域に関心を持つということでは、投票、有権者ということでも非常に影響があると思っている。
 まず、学校の先生に対して、「新聞を読んで知識をつけなさい」みたいなことは、これはイロハのイであると思うが、そのことについて、教育委員会として何か通知等を出すような考えがもしあれば、お知らせいただきたいと思う。
  教育委員会教育長  教員自らが社会的視野を広げて、児童生徒に最新の社会の動きや多様なものの見方を指導するために、広く新聞に親しむということは必要だと思っている。
 小・中学校の先生、県立高校の先生とおられるので、市町教委とも話をしながら、先生方が、先ほど申し上げたNIE教育の推進もあるし、主権者教育ということもこれから取り組んでいかなきゃならない。そういうことも含めて新聞に広く親しむように働きかけをしていきたいというふうに考えている。
  前田  ありがとうございました。
 新聞社においては、教育委員会と資料の提供等について協定を結んでいるところもあるような話を聞きますし、新聞社に限らず、これから教育力の推進については民間の力を十分に活用してもらって、連携を取りながら教育力のアップに取り組んでいただきたいと思っている。
 私の知人も、東京等で教育にかかる仕事をしており、そういう心ある先生たちを集めて夏休みの合宿とかをこれから行うようだが、その呼びかけの中で「先生こそが真に日本の未来をつくることができる」みたいなキャッチコピーがあった。まさに私もそういう思いでいるので、ぜひ、これから教育現場の奮起を期待する。
 

4子どもの学びの充実について(2)小中学校における学校空調整備について

4子どもの学びの充実について(2)小中学校における学校空調整備について
  前田  もう時間がないし、昨年も同僚議員から質問があっている。各市町でも議会において空調の整備等について質疑等がある中、私は、県として後押しを検討すべきじゃないかという思いに立って質問をしているが、小・中学校の普通教室への空調整備について、県教育委員会としての考え方について最後にお尋ねをしたい。
  教育委員会教育長  端的に申し上げると、やはり設置者の中で、学校施設整備をどのような優先順位で進めていくかということを考えていただく必要があると考える。
 国の補助制度もあるが、なかなか学校の改築等の予算でいっぱい、いっぱいで空調まで回っていないというような現状もある中で、財政状況、市町の環境等を踏まえて、設置者である市町で判断をしていただく事項であると考える。
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